「差別を繰り返す極右政治家が中野区長選挙に立候補――差別発言とその極右人脈を紐解く」


6月10日に投票日を迎える東京都中野区長選挙に差別主義者である吉田康一郎氏が立候補している。彼は選挙戦では育児支援などをアピールしているが、その差別的な発言はツイッターを中心に大きな話題となっており、インターネット上や街頭で反対する声も多く見られる。

 

言論の自由が保障されねばならないことは、言うまでもない。また選挙活動においてその自由はなおさら保護されるべきだと考える。

だが問題は差別を確信犯的に繰り返している人物が、選挙に立候補し、当選することが許されるのか、である。そしてその支持者や選挙運動に差別を確信犯的に繰り返してきた差別主義者が参加することが、社会的に許されるのか、である。

今回の記事では、吉田氏の経歴や差別発言について整理し、問題点を明らかにしてみたい。

 

 

<差別主義団体と密接な関係>

 

吉田氏の略歴を確認しよう。吉田氏は2005年に東京都議会議員選挙にて中野選挙区で民主党から出馬。初当選し、2009年には二期目の当選を果たした。2012年に民主党を離党し、日本維新の会に所属。同年に衆院選に立候補するも落選する。翌年の東京都議会議員選挙にも立候補しているが、これにも落選している。2014年には次世代の党(現日本のこころ)に所属し、現在に至る。

 

これだけを見ると一見普通の政治家のように見えるが、注意すべきは吉田氏が差別主義団体と深い関係にあるということである。吉田氏は2009年にヘイトスピーチ・人種差別を行う団体である「在日特権を許さない市民の会」(以下「在特会」)が主催している集会やデモに参加している。在特会は日常的に人種差別的なデモや集会を行っているほか、京都朝鮮学校襲撃事件[1]を引き起こすなど、ヘイトクライム(差別的動機による犯罪)を行った極右団体である。2009年2月21日に行われた集会では、「不逞朝鮮人は全員出て行け」[2]いう発言を行っているが、これは明確にヘイトスピーチである。

 

他にも吉田氏は、2017年に極右政党である日本国民党の党首・鈴木信行と共に講演を行っている。鈴木氏は、以前極右政治団体である「維新政党・新風」に所属していた人物でり、2017年の葛飾区議会議員選挙に立候補した際には、日本第一党[3]から組織的に支援[4]され「外国人生活保護廃止」を掲げて当選した。また、鈴木氏は在特界の幹部が中心となって立ち上げた日本第一党の最高顧問で、ユダヤ人虐殺を行ったナチスとヒトラーを賛美してはばからないネオナチ活動家である瀬戸弘幸[5]氏とも懇意である[6]

 

ちなみに吉田氏は自身のwebサイトで在特会との関係について、「当時の在特会の活動は穏当なものであった。その後は過激化したので協力を控えた」との趣旨の弁明を行っている。京都朝鮮学校襲撃事件や朝鮮大学校前での殺害予告を含む差別煽動を繰り返していた当時の在特会の活動を「穏当なもの」と表現しているところに驚愕するが、ここでの問題は上記弁明が明らかな虚偽であることだ。

現在でも彼は在特会関係者と関係を持っているばかりか、相互協力を行う極めて緊密な関係にある。2018年4月には在特会関係者[7]と同じ写真に収まっている[8]ほか、選挙ボランティアにも在特会関係者が出入りしていることが確認されている。

 

 

つまり吉田氏は極右と極めて密接なつながりがある。欧米ではこのような候補者はネオナチやKKKあるいはそのシンパだと疑われてもまったく不思議でない。

それだけではない。彼の政治的発言もまた極めて差別的であり、在特会の行なってきた主張と全くと言っていいほど同じなのである。

 

 

<吉田氏のトンデモ差別発言>

 

彼の差別煽動発言は無数にある(詳しくはARICの政治家レイシズムデータベースをご参照ください)が、最も酷いものを2つ取り上げよう。

 

○2016年8月17日にフェイスブック投稿

「日本には、豚肉を禁忌とする文化はありません。イスラム教徒も、それがイスラム教だけの禁忌である事は知っているでしょう。豚肉を食べる恐れがある事がどうしても嫌ならば、そもそも日本に来るべきではない。」[9]

これは明らかにムスリムに対する差別発言である。しかも単にイスラム教およびイスラム教徒への差別にとどまらない。ムスリムを「日本に来るべきではない」として、丸ごと国外への排斥を呼び掛けているのである。

じつはこの投稿は、当時東京入管横浜支局に収容されていたイスラム教徒の男性に、当局が豚肉の入った食事を提供した事件についてコメントしたものであった。上記引用部分の後には次のような発言が続いている。

「外国人の上陸審査に際し、入国カード等に「我が国には食料に関する禁忌はなく、我が国政府及び国民は、入国・滞在する外国人に対し、他国の禁忌に基づく食料を提供する義務を負わない」旨を記載し、それを承諾した外国人にのみ入国を許可するべきだと考えます。 東京入国管理局横浜支局が、被収容者処遇規則に基づき「このような事態となり、遺憾に思っています」とする事は結構ですが、それは「義務」ではなく「配慮」である事を原則として確認するべきだと考えます。」

まず、入管がイスラム教徒に豚肉を提供することじたいがまぎれもない差別である。入管の被収容者処遇規則にも「被収容者がその属する国の風俗習慣によつて行う生活様式を尊重しなければならない。」(第二条)とされている。http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=356M50000010059&openerCode=1

参考⇒https://www.buzzfeed.com/jp/kensukeseya/muslim-served-pork-yokohama?utm_term=.pg3PazwBm#.ggwN1gZby

吉田氏は政治家として入管を批判し再発防止を訴えるべき立場にあった(当時、元都議で、「日本のこころを大切にする党」に所属しながら浪人中)。だが吉田氏は全く逆に、このニュースをイスラム教徒への差別を煽動するチャンスとしてとらえ、議員として返り咲くためのネタとして利用し、SNSで排外主義を煽動したのである。

恐ろしいのは吉田氏が単にSNSで差別を煽動するにとどまらず、具体的に差別を制度化するよう提言している点である。入国カードにムスリム差別を導入しようという提言は、いうなれば人種隔離の思想と大差ない。

 

https://twitter.com/yoshidakoichiro/status/766103768119279616

 

○2018年4月25日のツイート

今年4月には、Twitter上でハングルで書かれた広告について言及し、「私は中野区で、日本語及び義務教育で教えられる英語による表示が掲示物全体の半分以上の面積を占める事等を義務付ける条例の実施を考えています。」[10]などと、議員になった際に民族差別な政策を実施することを公言している。

これは紛れもない差別だ。なんの合理性のなく、区民の日本語と英語以外の言語の使用を自治体が規制するというこの条例ができれば人種差別撤廃条約に反することは間違いない。

そしてこの条例ができれば社会で差別が煽動されることもまた間違いない。なぜならすでにこのツイートには、無数の差別ツイートがぶらさがっているからだ。吉田氏の差別ツイートは、社会的差別をすでに煽動しているのである。

その中には次のようなツイートさえある。

https://twitter.com/M6tcytUUDBZ9RUT/status/989296696742957056

吉田氏は仮にも公人であるなら、このような差別ツイートをみたときは、強く差別を批判しなければならない。

だが恐ろしいことに吉田氏はその逆、つまり差別的な返信ツイートに次のように賛同を寄せているのである。

 

 

 

<吉田氏の差別への態度はトランプ大統領より酷い>

 

吉田氏は、今回の選挙で極右の人物から支持を受けており、それに対してTwitter上で感謝の意を表明している[11]。具体的には、最近話題となっている、弁護士数名に対する不当懲戒請求[12]を呼びかけた人物[13]や、2011年に東日本大震災が起きた際に「「朝鮮人が井戸に毒を投げた」というデマが飛び交うことに対しては仕方がないという立場である」との差別煽動発言を行った[14]行橋市議会議員の小坪慎也などの差別主義者である。

 

これは大問題である。

日本で生まれ育った人(私も含めて)にはピンと来にくいと思われるが、政治家は差別して批判されるだけでなく、それ以上に差別と闘わないことが批判される職業なのである。これを理解するために、アメリカでの同様の事例をあげてみたい。

2016年にアメリカでは大統領選が行われ、トランプ氏が立候補した際に、白人至上主義団体のクー・クラックス・クラン(KKK)が彼に対する支持を表明していたが、KKKとの関係性は否定したものの、直接的に非難しなかったことでその姿勢を厳しく批判されたのである。

 

もう一つ同様の事例を見てみよう。昨年シャーロッツビルで白人至上主義に抗議するデモが行われた際に、KKKの集会にも参加していた人物がデモを行う抗議者を数人轢き殺すというヘイトクライムが発生した。その事件についてトランプ大統領は、当初白人至上主義団体やネオナチに対して断固抗議する姿勢を示さなかったために批判され、その後これらの団体による人種差別を明確に批判せざるを得なくなったのである。

 

ここで注目すべきは、極右団体を明確に非難しなかったことが問題とされた、ということである。トランプ大統領自身が差別発言を行ったということではなく、公式に差別に反対しなかったことが批判されたのだ。吉田氏の場合は、まず極右団体と積極的関わっていること自体が大問題であり、さらには極右政治家や極右活動家から支持を受け、それに対して批判するどころか肯定的に受け入れているという点からも批判する必要がある。つまり差別に公式に反対していないのだ。(この点については6月中旬発刊予定の共著『フェイクと憎悪』の第二部第四章「差別・極右への対抗とメディア・NGOの社会的責任」で詳しく書きました。)

 

日本も批准する国連の国際条約である人種差別撤廃条約の第4条[15]では、人種差別を禁止することだけでなく、公人が差別に反対することが義務付けられているが、吉田氏の一連の行動はこれに明確に反している。政治家は差別をしないだけでなく、差別に反対する義務があるのだ。

 

はっきり言ってしまえば、差別に対するスタンスとしては吉田氏はトランプ大統領よりはるかに悪い。

 

そもそも吉田氏は都議時代に何をやっていたのか。吉田氏自身が誇る仕事として吹聴しているのが、朝鮮学校に対する補助金の打ち切りであった。吉田氏は2010年の自らの答弁[16]を機に東京都の朝鮮学校に対する補助金を全額廃止したと言っている。

朝鮮学校はじめ在日コリアンの民族教育権については国連人種差別撤廃委員会や社会権規約委員会など各種委員会から日本政府・自治体が教育保障をすべきだと、幾度も勧告されている。つまりグローバルスタンダードの国際人権水準からすれば、本来朝鮮学校は100%日本の税金で運営されるのが当たり前である。朝鮮学校補助金とは、国が1円も教育保障をしない状況下で、自治体が極めて少額の補助金を出していたもので、この構図自体が差別なのである[17]

吉田氏が誇る朝鮮学校補助金削減は国連勧告に真っ向から反するものであり、社会的に強い差別煽動効果を発揮する極めて憂慮すべきものだった。

 

<東京オリンピックに向けて、差別を防止するために>

 

以上、吉田氏の過去の差別と差別への態度についてみてきた。

念のために言っておくと、私は誰か特定の候補者を応援したりそれに投票を呼び掛けたりするものではない。また、右翼的な思想が悪いとも主張するつもりはない。問題は差別であり、差別を利用して政治目的を達成しようとする卑劣な手口である。

左翼だろうと右翼だろうと思想はもちろん自由だが、しかし差別と暴力だけはやってはいけない、まして政治に利用しては絶対にならない。民主主義と社会をファシズムから守る最低限のお約束を、候補者には守ってほしいということである。

 

吉田氏が当選し区長となった場合、外国人や民族的マイノリティに対する差別的な政策を実行する可能性が極めて高い。また、今回の選挙で彼は中野商店街連合会から支持を受けている[18]のだが、これは商店街側が人種差別にお墨付きを与えたも同然である。残念ながら、これでは中野商店街連合会が吉田氏の訴えるイスラム教排斥や日本語・英語以外の言語使用の規制に賛同しているとみなされても仕方がなく、たとえ当選しなかったとしても東京五輪を前に大問題となる可能性もある。(当選したらなおさらである)

 

東京にはすでに様々な出自の人々が観光も含めて滞在しており、中野区も当然例外ではない。しかし、民族的出自に基づく差別を行う人物が議員になれば、多くの外国人や民族マイノリティに対して大きな恐怖を与える。また観光客も極右やヘイトクライム被害を避けようとするため激減すると思われる。その場合、経済的損失は甚大である。

 

このように差別は社会を破壊してしまう。これを防止するために、何ができるだろうか。

吉田氏が過去の差別を反省し、極右とのつながりをすべて断つとともに、差別撲滅に尽力することを行動で示さない限り、かれを当選させないことは最も重要なことである。

だが、それだけでは済まない。じつは吉田氏の出馬によって、前述のとおりすでに中野商店街連合会が吉田氏を支持表明するなど、社会的な差別煽動効果は中野区で著しく高まってしまっている。最も懸念されることとしては、現在、吉田氏は差別主義者を選挙ボランティアとして動員しながら、中野区内での街宣活動を行なっているが、そこでは深刻なヘイトスピーチ・ヘイトクライムが発生する危険性である。実際に極右の日本第一党が選挙活動をしている最中にヘイトクライムが発生した事実もあるのだ。

 

どうしたらよいか。市民にとって最も簡単にできることは差別のリポートである。差別をみたときに、差別を記録し、NGOや弁護士会や法務省に連絡すること。これがあることで、たとえその場で止められなかったとしても、差別はなかったことにならないで済む。事後に差別をしないようNGOの力を借りて申し入れをしたり、あるいは差別の事実を発信することで差別抑止につなげることもできる。

私たちARICは市民によるリポートを集め、政治家の差別発言を記録し、「政治家レイシズムデータベース」を作成・公開している。昨年衆院選では投票の参考情報として大いに活用された。吉田氏の過去の発言も一覧で確認できるので、ぜひご活用いただきたい。もし少しでも「おかしい」「これは差別かも」と感じた場合は、是非反レイシズム情報センター(ARIC)までリポートをお寄せいただきたい。

(こちらからのリンクから通報をお願いします。https://antiracism-info.com/contact/

じつはこの差別の市民によるNGOや行政へのリポートという手法は欧米では確立された反差別アクションの一つである。私たちは現在、米国の反レイシズムNGOであるSPLCのリポートガイドを参考にして、日本版ガイドブックを作成し大学生に普及させるためのクラウドファンディングに挑戦している(「差別のない大学にするために、差別を止めるためのガイドブックを作りたい!」)もしよろしければ、ぜひご協力いただきたい。

 

 

2020年には東京オリンピックが開催され、競技選手はもちろんのこと関係スタッフや観光客など多くの外国人が世界中から日本に集まることとなる。その際、極右政治団体や極右議員の存在をはじめとした日本における人種差別の問題は避けては通れない。このままでは深刻なヘイトクライムが発生し、「先進国にもかかわらず差別が溢れかえる国」として世界中から大バッシングが捲き起こることは免れないだろう。そうした事態を避けるためには一刻も早く、差別を禁止する法律・条例をつくり、差別を防止するシステムをつくるしかない。まして差別を繰り返す極右政治家を議員や首長にすることは許されない。

今回の中野区長選挙は中野区の問題だけでなく、日本社会が東京五輪に向けて、差別のない本当の「おもてなし」ができるかどうか、その一つの試金石となるだろう。

 

反レイシズム情報センター 代表:梁英聖

 

 

 

[1]京都の朝鮮学校の近くで在特会メンバーが街宣を起こした事件。この件については裁判にて、侮辱罪、威力業務妨害、器物損壊罪の有罪判決が出ている。

[2]情報源:https://www.youtube.com/watch?v=F9z3KF7Fnzs&feature=youtu.be

[3]前在特会代表の桜井誠が党首を務める極右排外主義政党

[4]https://twitter.com/ishinsya/status/891099120605069313

桜井誠は鈴木信行氏の応援演説も行っているhttps://ameblo.jp/ishinsya/entry-12325167388.html

[5]瀬戸弘幸氏は『ヒトラー思想のススメ――自然と人類を救済するナチス・ヒトラー世界観の120%肯定論。』(1990年)などの著書もある、ナチスの思想を公然と支持している日本で有名なネオナチである。(参考:http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52140257.html)

[6]瀬戸弘幸氏のブログを参照。http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53257469.htmlには瀬戸弘幸氏が鈴木信行氏の応援演説を行ったことについて書かれている。

[7]道添隆寛(東国保守の会)共同代表、鈴木りこ(東国保守の会代表統括)、菊池内記(東国保守の会共同代表)、伊藤雄介(日本第一党埼玉県本部長)等。東国保守の会は極右政治運動「行動する保守」の一つ

[8]講演の動画(現在は見れない状態):https://youtu.be/FF4b03vMSFA

[9]https://antiracism-info.com/database/126644/

[10]https://twitter.com/yoshidakoichiro/status/989055242322022401

[11]https://twitter.com/yoshidakoichiro/status/996000258424385536

[12]問題は、この請求が単に不当なものであるというだけでなく、対象となったのが「朝鮮学校を支持していた」とされた弁護士であり、民族差別的な動機に基づいてなされたものであるということである。

[13]「余命三年時事日記」というブログの運営者。不調懲戒請求に対し、被害に遭った弁護士側は現在訴訟を起こしている。

[14]https://antiracism-info.com/database/123824/

[15]人種差別撤廃条約第4条を抜粋する。「締約国は、一の人種の優越性若しくは一の皮膚の色若しくは種族的 出身の人の集団の優越性の思想若しくは理論に基づくあらゆる宣伝及び団体又は人種的憎悪及び人種差別(形態のいかんを問わない。)を 正当化し若しくは助長することを企てるあらゆる宣伝及び団体を非難 し、また、このような差別のあらゆる扇動又は行為を根絶することを 目的とする迅速かつ積極的な措置をとることを約束する。このため、 締約国は、世界人権宣言に具現された原則及び次条に明示的に定める権利に十分な考慮を払って、特に次のことを行う。 (a)人種的優越又は憎悪に基づく思想のあらゆる流布、人種差別の 扇動、いかなる人種若しくは皮膚の色若しくは種族的出身を異にする人の集団に対するものであるかを問わずすべての暴力行為又はその行 為の扇動及び人種主義に基づく活動に対する資金援助を含むいかなる 援助の提供も、法律で処罰すべき犯罪であることを宣言すること。 (b)人種差別を助長し及び扇動する団体及び組織的宣伝活動その他 のすべての宣伝活動を違法であるとして禁止するものとし、このような団体又は活動への参加が法律で処罰すべき犯罪であることを認める こと。 (c)国又は地方の公の当局又は機関が人種差別を助長し又は扇動することを認めないこと。」(外務省ホームページより:https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinshu/conv_j.html)

[16]https://www.gikai.metro.tokyo.jp/netreport/2010/report14/12.html

[17]https://www.hurights.or.jp/archives/newsinbrief-ja/section1/2014/09/11/総括所見先行未編集版(日本語).pdf

[18]https://twitter.com/yoshidakoichiro/status/997332481744384001/photo/1

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