2023年3月20日、鈴木信行 「朝鮮学校は学校教育法でいうところの「学校」と認定されていない学校だ。都道府県が
2023年3月20日、鈴木信行 「朝鮮学校は学校教育法でいうところの「学校」と認定されていない学校だ。都道府県が
by
antiracism-info
·
| 発言内容 | 朝鮮学校は学校教育法でいうところの「学校」と認定されていない学校だ。都道府県が「各種学校」として認可している学校なのだ。
これまでに自治体ごとの制度で補助金を交付してきた。
それは運営費などとして学校に提供する方法と、
保護者に直接助成金を提供する方法の二つのパターンがあり、自治体により異なる。
葛飾区は後者だが、保護者に対する助成金を朝鮮学校口座に一括して振り込むという歪な形で維持されてきた。
ここから先は産経新聞報道による。
文科省内部資料の令和３年度に管内の朝鮮学校や朝鮮学校に通学する子供がいる家庭に対して補助金を支出していた自治体は11道府県で７２７５万円（前年度比６６０万円減）。
89市区町1億1604万円（同1295万円減）だ。
朝鮮学校は北朝鮮本国の影響下にあるとされる、
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）により、
教育基本法が禁じた「不当な支配」が続いていると指摘されている。
北朝鮮は弾道ミサイル発射と核兵器保持で、日本の安全保障の危機を増大させている。この現状を踏まえて、文部科学省は平成28年に局長通知で対応の見直しを求めているが、支出を続ける各自治体が従わないのだ。
首長たちは文科省よりも恐れる勢力が、日本国内にあるのだろう。
全国の自治体が平成21年度に支出した補助金は８億円を超えていた。
翌年以降、当時の石原慎太郎東京都知事と橋下徹大阪府知事が支出停止に踏み切っている。
葛飾区はこの現状下でも、所得制限もかけずに朝鮮学校への支出を継続しているのだ。
朝鮮学校を巡っては過去に、補助金を支給された家庭の保護者が「寄付」名目で朝鮮学校側に納付させられるなどの制度悪用が問題視されたことがある。神奈川県の事件だ。
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関係者の関与が指摘されており、国が警戒を強める一因となった。
この事件に関しても、鈴木信行は葛飾区に指摘している。
産経新聞で拉致被害者の支援組織「救う会」会長の西岡力・麗澤大学客員教授は、
「いまだに多くの補助が行われている現状は残念。拉致問題が解決に向かわないどころか、核・ミサイル開発を進める北朝鮮を礼賛する教育を行っている朝鮮学校への公金支出が正しいのか、各自治体は改めて考えるべきだ」と指摘している。（コメントを大泉晋之助の署名記事から抜粋）
葛飾区は勇気がない。
せめて所得制限はかけるべきだ。
もう一つは保護者に対する助成金を、一括して朝鮮学校に支出することは本来の趣旨に反する行為であり止めるべきだ。
他の外国人学校の保護者には個人口座に直接支出している。
朝鮮学校だけ保護者への助成金を、学校口座に支出しているのは歪過ぎる葛飾区の闇だ。 |
|---|
| 発言者 | 鈴木信行 |
|---|
| 所属 | 元葛飾区議会議員 |
|---|
| 所属団体 | 無所属 |
|---|
| 発言日時 | 2023/3/20 |
|---|
| 発言場所 | 鈴木信行 公式ブログ |
|---|
| 情報源 | 鈴木信行 公式ブログ 新年度予算でも朝鮮学校に公金を支出する自治体！ #葛飾区 |
|---|
| 掲載日時 | 2023/3/20 |
|---|
| 掲載元URL | https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12794545748.html |
|---|
| 事後経過 | |
|---|
| 経過情報源 | |
|---|
| 経過掲載日時 | |
|---|
| 経過掲載URL | |
|---|
| 補足・解説 | |
|---|
