2020年4月2日、鈴木信行　「平成の御代を振り返ると、失われた20年とかいわれているが、実は世界で日本だけが

2020年4月2日、鈴木信行　「平成の御代を振り返ると、失われた20年とかいわれているが、実は世界で日本だけが

by antiracism-info · 2020年5月8日

発言内容	平成の御代を振り返ると、失われた20年とかいわれているが、実は世界で日本だけが経済成長しなかった時代なのだ。日経平均株価で、平成元年12月29日の大納会に、終値の最高値38,915円87銭を付け最高値となった。平成2年大発会から下落し1月から株価暴落、バブル崩壊が始まった。 10月1日には一時20,000円割れとなり、この年の9か月で半値近い水準に暴落したのだ。平成5年末には、日本の株式価値総額は、平成元年末の株価の59%に減少した。東証に上場されていた株式の時価総額は平成元年末で611兆円。平成4年8月に269兆円で半分以下となっていた。日本での消費税導入は平成元年4月1日に3%で導入された。平成9年4月1日に５％に引き上げられた。平成26年4月1日に日本の消費税率は8%に上げられた。令和元年10月に10%に税率が引き上げられ、複数税率（軽減税率）が導入された。消費税増税となれば、景気が後退するとわかっていながら、政府は成長しない時代に消費増税を繰り返した。財務官僚にとって日本国民の生活は眼中にない。日本国民不在の経済政策、財政政策だったのだ。大企業である輸出メーカーは消費税を還付される。そりゃあ財界は消費増税に反対しないよな。日本の消費税は、米国から関税障壁と批判されている所以だ。今日のお題である「政府は全国民を救わない？」とは、これまで何回となく感じてきたことだ。例えば、平成15年のディーゼルエンジン規制の時に、車なんていずれ廃車となるのに走行禁止となり、買い換えのできない零細運送屋は廃業に追い込まれた。切り捨てられたのだ。自動車メーカーはディーゼルエンジン規制開発費という名の財政支援を受けている。梅毒でも風俗業に従事する女性らを守っていない。感染源である訪日china人観光客を特定せず放置した。インバウンド、観光収入を優先し、夜の街で働く日本人の若い女性を切り捨てたのだ。武漢肺炎でも China人の入国制限をしなかった。習近平主席来日を前にして中国共産党に気兼ねし忖度したのと、オリンピックパラリンピックに向け、訪日客インバウンド4000万人の目標達成のために政府の判断が遅れた。日本国民の健康よりも中国共産党と目先の観光収入を優先したのだ。政府の思惑は外れ、事態は日本経済を崩壊させるほど強力な武漢ウイルスの感染力だった。武漢肺炎発祥地であるchinaからの入国禁止措置が遅れた結果、日本経済は破壊された。反中国共産党政権が当選したばかりの台湾は、1月にchina人入国禁止措置を発動した結果、感染被害は最小限に防げた。日本と台湾を比較すると、親中国共産党と反中国共産党で、国民生活の明暗を分けた結果となった。政府の緊急支援という借金奨励も、政策としては賛成だ。国民は救済を待っている。ところが、社会の底辺で生活する生活弱者は、金融機関から借りることができない。税金をまともに払わない夜間営業の飲食業などは、切り捨てられる。税金を払わない者が、税金で救済されないのは理屈では理解できる。だけど生活弱者が眼中に入らず、切り捨てられるのはいかがなものだろうか？葛飾区の生活保護予算は一昨年から昨年度、続いて令和2年度と予算が下がり続けた。生活保護予算が減少した理由がある。オリンピック需要で、警備員や建設現場での単純作業員が求められたからだ。今年はこれらの仕事が無くなる。令和2年度は補正予算で財源増が必要となるだろう。中国共産党政権が、昨年11月から情報を隠蔽せず、正確な情報をWHOと共に公開していれば、世界の感染地図は大きく違っていただろう。隠蔽体質は共産党主義の宿痾である。日本国民の生活のために、中国共産党が支配し影響下にある大陸と半島との日本の外交政策を、変更する好機としたいと考える。日本国民の支持をお願いしたい。
発言者	鈴木信行
所属	葛飾区議会議員
所属団体	無所属
発言日時	2020/4/2
発言場所	鈴木信行公式ブログ
情報源	鈴木信行　公式ブログ　日本政府はすべての日本国民を救わない？隠蔽体質は中国共産党の治らない病気！
掲載日時	2020/4/2
掲載元URL	https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12586541624.html
事後経過
経過情報源
経過掲載日時
経過掲載URL
補足・解説

シェアする