2019年1月10日、鈴木信行 「日本による朝鮮統治時代に強制徴用されたと自称する募集工（徴用工）は、自称被害者
2019年1月10日、鈴木信行 「日本による朝鮮統治時代に強制徴用されたと自称する募集工（徴用工）は、自称被害者
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antiracism-info
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| 発言内容 | 日本による朝鮮統治時代に強制徴用されたと自称する募集工（徴用工）は、自称被害者のへの賠償を新日鉄住金に命じた韓国大法院（最高裁）判決を巡って、大邱地裁浦項支部が同社と韓国鉄鋼最大手・ポスコの合弁会社「ＰＮＲ」の株式の差し押さえを認めた。
新日鉄住金は自称被害者側の弁護団が申請したＰＮＲ株８万１０７５株（約４億ウォン＝約４０００万円相当）について、売買や譲渡などを行う権利を失ったのだ。
寝ぼけて目覚めない日本政府は、請求権問題で国際法違反の状態を続ける火病韓国政府に是正を求め、李洛淵首相らが検討している対策を見極めるという、無駄な時間を費やしてきた。
ところが、判決から２カ月以上経過しても韓国側は一向に対策を示さない。
新日鉄住金の資産差し押さえが決まったことで、
今更ながら「我慢の限界」（外務省幹部）に達したとのんきな発言をしている。
寝ぼけて目覚めない日本政府の火病韓国政府への対抗措置は、
韓国製品に対する関税引き上げ、
旅行などで来日する韓国人向けのビザ復活が浮上している。
長嶺安政駐韓大使の一時帰国も選択肢に入っている。
外務省幹部は
「毅然と対応し、企業に不利益が生じないようにする」と語っている。
のんびりしすぎだろう。
大使を召還し、
韓国人へのビザを復活する。
募集工で因縁をつけられているのだから、
入国制限し韓国人労働者の入国規制は当然発動すべきだ。
そのうえで国交断絶を突きつけるべきである。
昭和40年に日韓基本条約と請求権協定を締結した時に、
韓国から棄民された韓国人移民の永住を当時の朴正煕大統領から押し付けられた。
もう一つの条件は、日本が朝鮮半島に置いてきた全財産の放棄だ。
火病韓国が日本を敵視し、
二国間条約を反故にするのならば、
両国関係の諸条件は元に戻すことがよろしい。
つまり縁切りだ。
日本政府はバカで硬直した思考の火病韓国政府を相手にせず、
韓国国民にも分かるように過去の歴史的経緯を説明する努力も必要だ。
何故なら、文在寅大統領が怖いのは、韓国国民の下からの突き上げだからだ。 |
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| 発言者 | 鈴木信行 |
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| 所属 | 葛飾区議会議員 |
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| 所属団体 | 無所属 |
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| 発言日時 | 2019/1/10 |
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| 発言場所 | 鈴木信行 公式ブログ |
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| 情報源 | 鈴木信行 公式ブログ 朝鮮人募集工が新日鉄資産を差し押さえ？対抗措置で韓国人入国規制と海外情報発信を実行しろ！ |
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| 掲載日時 | 2019/1/10 |
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| 掲載元URL | https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12431936645.html |
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| 事後経過 | |
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| 経過掲載日時 | |
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| 経過掲載URL | |
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| 補足・解説 | |
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