2018年12月7日、鈴木信行 「韓国の大法院（最高裁）が新日鉄住金に対し日本による植民地時代に強制徴用された韓国人
2018年12月7日、鈴木信行 「韓国の大法院（最高裁）が新日鉄住金に対し日本による植民地時代に強制徴用された韓国人
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| 発言内容 | 韓国の大法院（最高裁）が新日鉄住金に対し日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を命じたことを受け、被害者側の弁護団は12月4日、両国の市民団体のメンバーらと共に判決に従うよう求める要請書を手渡すため、東京の新日鉄住金本社を訪れた。
図々しくも弁護団は面会を申し入れたが、新日鉄住金は要請に応じなかった。
当然だろう。
弁護団のイム・ジェソン弁護士は同社訪問後、
「いつまでも待つことはできない。包括的な議論をしたいという意思を会社側に伝えるため、今回の訪問を要請した」
「国の最高裁判所が下した判決であり、長年行われた訴訟だったことから、原告の代理人としてこうした返答は侮辱的だった」と批判した。
新日鉄住金に渡そうとした要請書には、
判決を受けた損害賠償の履行方法や賠償金の伝達式を含む被害者の権利回復のための後続措置について、２４日午後までに返答するよう求める内容が盛り込まれている。
また、新日鉄住金が企業行動規範の第８条で「各国・地域の法律を順守し、各種の国際規範、文化、慣習などを尊重して事業を行う」
と明示しているとして、
「自ら公言している企業行動規範に基づき、韓国大法院の判決を尊重し、迅速に履行することを期待する」と都合の良い解釈をし、ほざいていた。
弁護団のキム・セウン弁護士は
「（原告の）生存者が高齢のため、速やかに判決の履行が行われることを望む」
「新日鉄住金が協議に応じない場合、「韓国内の資産の差し押さえ手続きに入るしかない」とした。
原告側は新日鉄住金と韓国の鉄鋼最大手・ポスコの合弁会社、ＰＮＲの株式を差し押さえる方針とされる。
ポスコは新日鉄の資金と技術で建設された鉄鋼会社だ。
朴正煕大統領が始めた漢江の奇跡で築いた日韓の絆を破壊する行為を、またひとつ韓国文在寅政権は実行するのか。
キム弁護士は新たな対日訴訟ビジネスを公開した。
今月中に別の強制徴用被害者らを対象に説明会を行い、追加訴訟を起こす計画を明らかにしている。
被害者や遺族らでつくる「太平洋戦争被害者補償推進協議会」の調査結果によると、新日鉄住金に関連し、１８３人の強制徴用被害者がいるという。
ただ、「差し押さえの手続きを行うとしても、（同社との）協議を最優先に検討する」と強調した。
韓国大法院は新日鉄住金に対し、被害者４人に１人あたり１億ウォン（約１０００万円）を賠償するよう命じた。
新日鉄住金だけで18億3000万円になるビッグビジネスに韓国人弁護士は大喜びだろう。
近代罪刑法定主義が理解できない韓国の裁判所は、
韓国人弁護士たちに、新しい対日訴訟ビジネスを提供したのだ。
狂った火病韓国とは距離を置く外交方針がお勧めだ。
韓国とは国交断絶して離れることが日本のためだ。
日本と台湾が断交しても交流が盛んな実態がある。
本当に必要な関係ならば民間でできるのだ。
もう朝鮮半島に絡むことはコリゴリだ。
韓国の発展に協力しても恩を仇で返すのが韓国だ。
韓国内の新日鉄住金資産を差し押さえた場合には、すぐに報復措置を発動すべきである。
その前に韓国人の入国にはビザを復活し入国規制が必要だ。 |
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| 発言者 | 鈴木信行 |
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| 所属 | 葛飾区議会議員 |
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| 所属団体 | 無所属 |
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| 発言日時 | 2018/12/7 |
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| 発言場所 | 鈴木信行 公式ブログ |
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| 情報源 | 鈴木信行 公式ブログ 韓国を支援した日本企業の韓国資産を差し押さえる行為は許せない！後に続く183人の被害者ビッグビジ |
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| 掲載日時 | 2018/12/7 |
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| 掲載元URL | https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12424237781.html |
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| 事後経過 | |
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| 経過掲載日時 | |
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| 経過掲載URL | |
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| 補足・解説 | |
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