2023年7月7日、鈴木信行 「本日は日本国民党の独立記念日だ。平成29年7月7日に、全国団体から東京都本部が独立した
2023年7月7日、鈴木信行 「本日は日本国民党の独立記念日だ。平成29年7月7日に、全国団体から東京都本部が独立した
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antiracism-info
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| 発言内容 | 本日は日本国民党の独立記念日だ。
平成29年7月7日に、全国団体から東京都本部が独立した。同年11月に鈴木信行が葛飾区議会議員選挙に当選し、12月17日に日本国民党に改称した。
日本国民党は平成8年（1996年）1月27日に、全国団体の東京都本部として山崎幸一郎先生が設立した団体だ。
フロリダ州で中国人による土地購入を禁止する法案が議会を通り、デサンティス知事の署名を経て7月1日に施行された。
中国、ロシア、イラン、北朝鮮、キューバ、ベネズエラ、シリアの7カ国国民が現地の軍事施設や重要インフラから1マイル以内の土地を購入することが禁止された。
さらに中国人については不動産の取得が全面的に禁止される。違反したら重罰が科せられる。
「重要インフラ施設」とは、
空港や軍事施設、宇宙船基地、製油所、発電所、水処理・廃棄物処理施設、港が含まれている。外国企業による農地の購入も禁止だ。
この法律は、中国人と中国企業への不動産販売を制限することに重点を置いているのだ。
デサンティス知事や共和党議員、民主党議員の一部からも支持を得ている。
国の安全保障上重要な措置と認識されているとする一方、中国で生まれ育って米国に帰化した人物は規制対象外。
中国系米国人の不動産購入に対する影響は限定的といわれている。
対抗する中国人らは、米フロリダ州に住む中国人４人が、新法を無効とするよう求めて連邦裁判所に提訴した。
原告側は７月１日に施行される同法が平等な保護と適正手続きを保証した憲法の規定に違反していると指摘した。また人種や国籍に基づく住宅差別を禁止する連邦公正住宅法にも違反していると主張している。
米国でも中国人の土地購入が問題視されている。
米国の政治家は行動力がある。土地購入を規制してしまうのだから、頼もしいじゃないか。
これは人種差別なのか。
それとも安全保障上の必要な措置なのか。
外国人の人権とは、
入国を許した政府の入国許可の下に人権が認められているのだ。無制限の人権ではない。
外国人が土地購入を規制されるのは当然だ。
政府は国家国民を守るために必要な安全保障上の措置を取るべきだ。 |
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| 発言者 | 鈴木信行 |
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| 所属 | 元葛飾区議会議員 |
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| 所属団体 | 無所属 |
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| 発言日時 | 2023/7/7 |
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| 発言場所 | 鈴木信行 公式ブログ |
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| 情報源 | 鈴木信行 公式ブログ 米国フロリダで中国人の土地購入規制法成立！日本国民党の独立記念日 #葛飾区 |
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| 掲載日時 | 2023/7/7 |
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| 掲載元URL | https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12811049221.html |
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| 事後経過 | |
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| 経過掲載URL | |
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| 補足・解説 | |
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