2022年11月2日、鈴木信行 「電気代が上がりガス料金も上がり、生活必需品の値上げは来年も続く事になる
2022年11月2日、鈴木信行 「電気代が上がりガス料金も上がり、生活必需品の値上げは来年も続く事になる
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発言内容 | 電気代が上がりガス料金も上がり、生活必需品の値上げは来年も続く事になる。
政府は大型経済対策を打ち出したが、人体に例えると痛み止め程度の、その場しのぎの対処療法に過ぎないのだ。
電気料金高騰対策で税金を支出しても一時的なもので解決策とはいえない。原発を再稼働させて、天然ガスや原油輸入を減らさなければ、根本的な解決策ではない。
日本国民が直面しているのは物価高騰であり、記録的なインフレなのだ。
現在でも自民党政治を支持する人たちが多いのだが、それは現状維持でいいとする人たちだ。
企業は輸入する原材料の高騰で、利益を減らす事態になっている。
現状維持とは経済が下降する現実でよいとする事になるのだが、生活が困窮するまで自民党政権を支持するのだろうか。
日本の将来を予想すると、将来像は以下のようになる。
日本はフィリピンみたいに人口が増え、経済が伸びていく国づくりができるのだろうか?
フィリピンの小学校では子供がいっぱいだ。近いうちに人口で日本を追い越すだろう。
日本では小学校が児童不足で廃校となっているのだ。現状で見る限りは、日本の人口増加は見込めない。
日本はアメリカやシンガポールみたいに、イノベーション技術革新を重視し、世界から才能ある人材を集めることができるだろうか。
これも実現不可能だろう。給料の安い日本に人は集まらない。中国企業や韓国企業の方が旧両面の待遇が良いのだから、日本人でも才能のある者は海外へと流出していく。
国会議員が票欲しさで高校無償化だとか、税金を投入するところが間違っているのだ。先端技術開発に力を入れなければならないのに、コロナウイルスワクチンすら開発できない。
日本は平成始めの頃までの中国みたいに、人件費の低さで世界の下請け工場となっていき残るのかも知れない。円安で生産拠点の国内回帰は実現するが、経営者は日本人の給料を安く抑えるだろう。日本人は外国人労働者と低賃金争いをするのだ。
日本は過去の歴史的資産を食い物にして、インバウンド観光で生きる社会を築くのか。
これは実現するだろう。自民党支持層でもある観光産業などを、政府は財政出動させて後押ししている。
観光業に中国企業も進出するから日本人の独占とはならない。
これから起きることを予告しておく。
日本人の収入は発展途上国レベルとなる。すでに先進国レベルから脱落している。現状から給料が上がらなければ自然と途上国レベルになる。
政府によるインバウンド6000万人実現のために税金がばらまかれる。旅館やホテルは外国人利用客で値上がりし、富裕層を除く日本人は、外国人様の泊まるホテルには高くて手が届かなくなる。
治安の良い安全な日本は消える。
日本政府は留学生・技能実習生・単純労働者・インバウンドという「隠れ移民政策」を執拗に続けている。
改めて言っておくが外国人と行っても、その多くは中国人やアジア人だ。
政府は外国人移民1000万人計画とか、インバウンド6000万人計画みたいなものもぶち上げて、どんどん日本を移民国家に仕立て上げている。
これから日本で起こるのは間違いなく「多文化犯罪」である。
外国人犯罪組織の対立や異文化衝突だ。これも予告しておく。 |
発言者 | 鈴木信行 |
所属 | 元葛飾区議会議員 |
所属団体 | 無所属 |
発言日時 | 2022/11/2 |
発言場所 | 鈴木信行 公式ブログ |
情報源 | 鈴木信行 公式ブログ 日本経済の将来は発展途上国並みになる理由とは?多文化共生は多文化犯罪! #葛飾区 |
掲載日時 | 2022/11/2 |
掲載元URL | https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12772415547.html |
事後経過 | |
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補足・解説 | |