2022年7月29日、鈴木信行 「太陽光発電の危険性を鈴木信行は訴えてきた。藤井巌喜先生からも太陽光パネルについては
2022年7月29日、鈴木信行 「太陽光発電の危険性を鈴木信行は訴えてきた。藤井巌喜先生からも太陽光パネルについては
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発言内容 | 太陽光発電の危険性を鈴木信行は訴えてきた。
藤井巌喜先生からも太陽光パネルについては、具体的にお話しを伺っている。
山口県岩国市の石本崇市議は、山間部の自然を破壊するメガソーラー問題と、中国上海電力による安全保障上の問題を提起している。
電力エネルギー政策は国策であり、安全保障政策なのだ。
平成22年(2010年)に世界のソーラーパネルシェア10社に、シャープと京セラが入っていた。中国系は4社だ。
令和2年(2020年)の世界シェア10社は、上海電力他中国系が7社だ。他は米国とカナダと韓国だ。日本メーカーは価格で負けて敗退した。
フィリピンが中国に逆らえない理由の一つは、
フィリピンの電力事業を中国系企業が仕切り、マニラを停電にすることが出来るからだ。このままでは、日本もフィリピンの二の舞いになる。
エネルギー政策に中国を参入させることは危険なのだ。
安いから自国産業を利用せずに中国製品を使用すれば、電力供給をコントロールされてしまう。
経済サプライチェーンから中国を排除する必要がある。海外と連携するときには、同じ価値観で安全保障政策でも協力関係にある国との間で、サプライチェーンを構築すべきなのだ。
特に太陽光発電、風力発電の中国依存リスクを認識し、脱する政策が求められる。
太陽光パネルはこれから廃棄問題も出てくる。大量の産業廃棄物だ。
小池百合子都知事は太陽光パネル設置義務化を、今年度中に条例化するつもりだ。
バカな都知事の施策を粉々に潰すべきだ。
日本メーカーは太陽光パネルを開発するぐらいの技術力はある。中国製品が安いから使うのだ。エネルギー政策に中国依存ほど危険なことはない。エネルギー政策から中国を排除すべきだ。
電力政策では原発再稼働こそ、電気料金を下げて国民生活を助け、日本企業の競争力を高める事になる。
もう一つ、日本は夜間の余った電力を有効活用すれば、揚水ダムを建設できる環境がすでに出来ている。
これらの施策が実行出来ないのは、ジャマする国内勢力がいるからだ。
エネルギー政策は安全保障政策であることを、日本国民は再認識すべきなのだ。
日本国民の年収はOECD中22位で、すでに先進国から脱落して発展途上国だ。
電力政策でフィリピンが犯した過ちを日本が繰り返したら、中国にアジアを仕切られてしまう。
日本は反撃できる国力がある内に対抗すべきなのだ。
昨日鈴木信行が下記をツイートした。
「中国最大の武器は人口だ。戦争に負けても結局は近隣に侵入して人口を増やして、その国の権力を握るのが中華伝統の戦略だ。
この手法を中国では「砂を混ぜる」と呼ぶ。人口が増えて権力を握ったら、その国の富裕層も貧困層も中国の指導に従う。数十年後には、日本人も北京の独裁者を礼賛するようになる?中華伝統「砂を混ぜる」戦略」。
人口侵略で「砂を混ぜる」だけでは済まされない。
エネルギー政策で日本は中国に逆らえなくなる。
中国の日本を呑み込む戦略は長期的で狡猾だ。
鈴木信行はいつも鎖国について考えている。
ロシアがしぶといのは鎖国できるからだ。
日本は主食の米はある。野菜の自給率は高い。贅沢しなければ食べていける。
日本は原材料がない。エネルギーがない。ここが日本の弱みだから、シーレーンを守りチョークポイントとなる国との連携が必要なのだ。台湾とフィリピンだ。
中国は明らかに日本の弱点を突いてきている。
日本と中国の利害は反するのだ。 |
発言者 | 鈴木信行 |
所属 | 元葛飾区議会議員 |
所属団体 | 無所属 |
発言日時 | 2022/7/29 |
発言場所 | 鈴木信行 公式ブログ |
情報源 | 鈴木信行 公式ブログ 電力事業から中国を排除せよ!フィリピン首都マニラは中国の意思で停電する? #葛飾区 |
掲載日時 | 2022/7/29 |
掲載元URL | https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12755855315.html |
事後経過 | |
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補足・解説 | |