2022年4月17日、鈴木信行 「ウクライナから日本への避難民が550人を超えた。岸田首相は難民条約上の難民に
2022年4月17日、鈴木信行 「ウクライナから日本への避難民が550人を超えた。岸田首相は難民条約上の難民に
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antiracism-info
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| 発言内容 | ウクライナから日本への避難民が550人を超えた。
岸田首相は難民条約上の難民にあたらない紛争避難民を受け入れるために、「準難民」制度を創設する。
岸田首相は、
「この国が良くて、この国が悪いというダブルスタンダードにならないように、日本としてのありようを今考えている」と、紛争避難者らを「準難民」として保護する制度の検討しているのだ。
つまり難民受け入れ拡大だ。
日本は難民を受け入れない国だった。
この原則が崩れようとしている。
難民とは「人種・宗教・政治的意見などを理由に、迫害を受けるおそれがあるため国を出た人」のことを指す。
今回のウクライナからの避難民はこの定義にあたらないのだ。
ウクライナ避難民は、行き来の出来る欧州に行きたい者が多数のはずだ。
ウクライナ避難民でも、東部のロシア支配地域から逃げ出した者らは難民にあたるのではないか。
ウクライナからの避難民は、紛争解決後は帰国しなければならない。
日本で難民申請する外国人のほとんどが、経済難民であり難民にはあたらない偽難民だ。
準難民制度創設となると、日本の難民受け入れは拡大するのではないか。
日本は経済難民など受け入れてはならないのだ。
今回のウクライナ支援では支援額2200億円は、韓国の38億円と比べても桁外れに多い額だ。
岸田首相の力のいれ具合が知れようというものだ。
この先に朝鮮半島から避難民が日本に押し寄せてきたとしても、受入れるべきではない。
平成28年当時の安倍首相は国会答弁で、北朝鮮に帰還事業で渡った元日本人の子孫を受け入れると答弁している。
鈴木信行は朝鮮半島からでも受け入れるべきではないと考えている。
すでに一世は亡くなっている。二世三世は日本語が話せない。一時的に逃れてきたとしても、言葉が話せる韓国に任せるべきだ。
準難民の定義が如何なるものか。
「母国が紛争地となり、命の危険がある外国人」であり、在留資格・期間と支援は難民に準ずる対応だそうだ。
ミャンマーは大東亜戦争以後ずっと内戦が続いている。紛争の世界記録更新中だ。
アフガニスタンを始めとする、世界中の至る所で紛争は起きているのだ。
準難民は難民受け入れ拡大の方便であり、外国人受け入れに都合のよい制度となるだろう。
岸田首相が開こうとしている扉は、開けてはならない扉を取り除こうとしている。 |
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| 発言者 | 鈴木信行 |
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| 所属 | 元葛飾区議会議員 |
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| 所属団体 | 無所属 |
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| 発言日時 | 2022/4/17 |
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| 発言場所 | 鈴木信行公式ブログ |
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| 情報源 | 鈴木信行公式ブログ 準難民制度創設で難民受け入れ拡大が進む？経済難民は受け入れてはならない！ #葛飾区 |
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| 掲載日時 | 2022/4/17 |
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| 掲載元URL | https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12737884717.html |
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| 事後経過 | |
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| 経過掲載日時 | |
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| 経過掲載URL | |
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| 補足・解説 | |
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