2022年3月20日、鈴木信行 「まん延防止措置が解除され、懸案となっていた人手不足を補うため外国人労働者の受け入れが
2022年3月20日、鈴木信行 「まん延防止措置が解除され、懸案となっていた人手不足を補うため外国人労働者の受け入れが
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発言内容 | まん延防止措置が解除され、懸案となっていた人手不足を補うため外国人労働者の受け入れがいよいよ再開される。
今朝の産経新聞で8年後の令和12年(2030年)には、日本国内で63万人の外国人労働者が不足するという推計をJICA=国際協力機構の研究所がまとめたという。
JICAの研究機関の「緒方貞子平和開発研究所」の推計によると、
設備投資による業務効率化がもっとも進んだ場合でも、
令和12年(2030年)の時点で必要な外国人労働者は419万人。
来日し就労していると見込まれる人数と比較すると63万人が不足する見通しだ。
外国人労働者といっても、はっきり言うとアジア人労働者だ。
外国人労働者173万人。技能実習生が35万人。留学生という労働者が33万人だ。
例えば技能実習生だけの内訳は、ベトナムが55.2%、インドネシアが9.1%、フィリピンが8.4%だ。
在留外国人の人数でいえば、最大は中国人が圧倒している。
これからインバウンドが再開されても、大半は中国人なのだ。
18年後の令和22年(2040年)に必要とされる、すべての外国人労働者が就労すると、東京や群馬など9都県で15歳から64歳の人口に占める外国人労働者の割合が10%を超える。
東京では18.9%に上ると推計している。
ここまでに異文化衝突が起こる。
JICAの宍戸健一上級審議役は「ほかの国との人材の獲得競争も始まっていて、在留資格の要件を緩めても、日本に来る人はなかなかいなくなるだろう」と予測している。
理由は日本の労働賃金が奴隷労働と揶揄されるように安いからだ。
現在、質の悪い在留外国人が多いのは、
安い労働力を求める日本側の受け入れ体制により、
質の悪い人材が外国人労働者が集まるからだ。
フィリピン人に例えれば、
英語が話せるフィリピン人は米国に渡った方が日本よりも給料が高い。
米国でフィリピン人看護師は月給60万円を受け取る。日本で介護職に就くのは、そこから漏れた人材だ。
韓国だって日本よりも収入が高いとなれば、日本に来るのは行き場を失った質の悪い労働者ばかりとなる。
安い労働力を求めて質の悪い労働者を受け入れれば、
将来日本社会は、治安悪化という代償を払わされるだろう。
現在の政府当局者や政治家も含めて、誰も治安悪化や分断された社会の責任を取らない。
コロナ禍で3年遅れたが、インバウンド6000万人計画は再開される。
留学生という外国人労働者も入国再開だ。
技能実習生も入国再開だ。
東京の外国人比率が10%を超えたときに、異文化同士の衝突が起こる。
これは遠い将来の話しではない。
外国人労働者を受け入れるのなら、賃金を高くして質の良い労働者を受け入れるべきだ。
安価な労働力を求めて質の悪い犯罪者予備軍を受け入れるのなら、
外国人労働者の受け入れを停止すべきである。 |
発言者 | 鈴木信行 |
所属 | 元葛飾区議会議員 |
所属団体 | 無所属 |
発言日時 | 2022/3/20 |
発言場所 | ブログ |
情報源 | 鈴木信行 公式ブログ 在留外国人比率10%超えで異文化衝突が起こる!安い労働力とは質の悪い労働者! #葛飾区 |
掲載日時 | 2022/3/20 |
掲載元URL | https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12732868224.html |
事後経過 | |
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補足・解説 | |