2021年12月11日、鈴木信行 「東京秋葉原に行くと目立つ「免税店」の表示。インバウンドが盛んなころの秋葉原は
2021年12月11日、鈴木信行 「東京秋葉原に行くと目立つ「免税店」の表示。インバウンドが盛んなころの秋葉原は
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| 発言内容 | 東京秋葉原に行くと目立つ「免税店」の表示。インバウンドが盛んなころの秋葉原は、多くの観光バスが路上駐車して迷惑だった。
秋葉原の大型店も中国資本になり、中国人が中国観光会社のツアーで訪日し、ホテルもバスもお土産も中国人経営の会社で潤うようになっていた。
訪日外国人向けの消費税の免税販売制度について、
政府・与党は、外国人留学生らを対象から外すこととした。
観光客などの「短期滞在者」に限るとした方針を固めたのだ。
令和4年度の与党税制改正大綱に盛り込む。
理由は簡単だ。
免税品を消費税込みで転売して利ざやを稼ぐ行為や、
アマゾンなどで転売し、国内での消費を防ぐことが目的だ。
留学生だけではない。
技能実習生による転売ビジネスも含めて「脱税」を放置していると、
真面目に商売している正規店舗販売が被害を受ける。
強いては法人税収減少を危惧するものである。
消費税は、国内での消費や資産譲渡に課される。
免税販売は、商品を海外に持ち出す場合に消費税を免税する制度だ。
現行法では、日本で就労する人を除き、
留学生らの長期滞在者でも入国から半年間に限って免税購入が認められているのだ。
すでに規制されたが、金の輸出でも中国人らは大儲けしていた。
一時期金の密輸が盛んだったのは、輸出すれば消費税分が儲かるからだ。
税制改正では、免税購入できる人を、国内滞在が原則９０日間以内となる観光客や、外交官などに限る。全国に約２８万人（令和2年５月現在）いる外国人留学生や、企業研修生などの長期滞在者は、対象から外れる。
法改正の背景には、留学生らによる不審な免税購入の実態が判明したからだ。
これは「脱税」だ。
日本政府の裏をかくずるい行為を、あれこれと考える人たちだ。
中国人留学生による不正行為を許してはならない。 |
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| 発言者 | 鈴木信行 |
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| 所属 | 元葛飾区議会議員 |
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| 所属団体 | 無所属 |
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| 発言日時 | 2021/12/11 |
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| 発言場所 | 鈴木信行 公式ブログ |
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| 情報源 | 鈴木信行 公式ブログ 留学生技能実習生による消費税「脱税」を許すな！ #葛飾区議会 |
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| 掲載日時 | 2021/12/11 |
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| 掲載元URL | https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12715042877.html |
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| 事後経過 | |
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| 経過掲載日時 | |
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| 経過掲載URL | |
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| 補足・解説 | |
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