2021年12月7日、鈴木信行　「全国に６３校もある朝鮮学校に、自治体が支出した令和２年度の補助金総額は

2021年12月7日、鈴木信行　「全国に６３校もある朝鮮学校に、自治体が支出した令和２年度の補助金総額は

by antiracism-info · 2021年12月30日

発言内容	全国に６３校もある朝鮮学校に、自治体が支出した令和２年度の補助金総額は計２億１０５５万円。前年度に比べて６９９万円の微減にとどまったと、産経新聞が報じている。朝鮮学校は学校教育法で「学校」と認定されていない。都道府県が「各種学校」として認可しているのだ。葛飾区も区長の判断で、年間約1000万円近くの補助金を、児童生徒保護者に支給するという名目で、朝鮮学校に直接振り込んでいる。文科省の内部資料によると、令和２年度に管内の朝鮮学校や通学する子供がいる家庭に補助金を支出していた自治体は、１１道府県７９３５万円（前年度比２９万円増）、９２市区町１億３１２０万円（同７２８万円減）。この十年で四分の一に減少したが、葛飾区のように朝鮮学校に補助金を支給し続ける自治体はまだまだ多い。酷い話しだ。区民に対する裏切り行為だ。 11月の区長選で青木克徳区長と戦った梅田信利候補は、必ず朝鮮学校への補助金支給は止めると断言していた。朝鮮学校は教育基本法が禁じている、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）による「不当な支配」の影響下にある学校だ。朝鮮総連は同胞を帰還事業で「地上の楽園」と称して騙し、地獄のような北朝鮮の炭鉱などに送った組織である。朝鮮総連とは、朝鮮人同胞を騙して地獄に送り出した組織なのだ。今年10月14日に、北朝鮮から脱出した者5名が、北朝鮮政府を訴えた裁判の口頭弁論が行なわれている。「北朝鮮帰国事業裁判」では、裁判継続のために支援を求めている。 https://readyfor.jp/projects/northkorea/announcements/189170 この時の鈴木信行の動画もある。金正恩被告に告ぐ！「地上の楽園」と騙した責任をとれ！ https://youtu.be/7uUKEzIvQHU 北朝鮮による帰国事業とはどのようなものなのか。朝鮮戦争で労働力が不足した北朝鮮が、在日朝鮮人を炭鉱労働者として劣悪な環境で働かせるために、地上の楽園と騙して朝鮮半島に帰国させた事業だ。しかも北朝鮮に渡った93000人のうち、95％から98％は朝鮮半島南部出身者だったという。この中の7000人が日本国籍者だ。勝手に帰国した者に、なぜ支援しなければならないのか。という声が日本国にある。北朝鮮に渡った93000人の中の日本国籍者7000人は、生きていないだろう。 93000人の子孫は30万人になっているとみられる。朝鮮動乱が起きて難民が日本に押し寄せた場合を想定し、平成28年の国会答弁で当時の安倍首相は、日本国籍者の子孫は受け入れる方針を示している。鈴木信行はこの安倍首相の考えに反対だ。一世ならともかく、言葉が通じない二世三世は韓国に渡るべきだ。鈴木信行は葛飾区議会で、機会を捉えて朝鮮学校への補助金支給廃止を訴えた。葛飾区は鈴木信行が地方自治法にある平等原則に反すると指摘しても、「平等原則に反しない」と答弁を繰り返した。また朝鮮学校に直接振り込んでいるのに、「保護者に支給している」と言い訳をして補助金支給を継続している。鈴木信行の一般質問では、朝鮮総連幹部が傍聴に来ていた。葛飾区議会にも日朝議員連盟がある。議連は公明党が仕切っていたが、朝鮮総連にお知らせしたのだろう。帰国事業は昭和34年から昭和59年まで続いたのだ。朝鮮総連が「地上の楽園」と騙して地獄に送った事業だ。その朝鮮総連の影響下にある朝鮮学校への公金支給は、許されるものではない。学習指導要領に従わない学校に対する、公金支出は国民に対する裏切り行為であり違法だ。北朝鮮を訴える裁判は画期的だ。北朝鮮帰国事業裁判で、北朝鮮による帰国事業の真実と実態を明らかにしていただきたい。「北朝鮮帰国事業裁判」では、裁判継続のために支援を求めている。 https://readyfor.jp/projects/northkorea/announcements/189170
発言者	鈴木信行
所属	元葛飾区議会議員
所属団体	無所属
発言日時	2021/12/7
発言場所	鈴木信行公式ブログ
情報源	鈴木信行　公式ブログ　楽園と称して地獄に送られた脱北者が北朝鮮を訴えた裁判！朝鮮学校に公金支給する自治体！ #葛飾区議
掲載日時	2021/12/7
掲載元URL	https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12714363342.html
事後経過
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