2021年10月1日、鈴木信行 「岸田文雄自民党新総裁は、第2次安倍政権時代の平成24年12月から平成29年8月までの
2021年10月1日、鈴木信行 「岸田文雄自民党新総裁は、第2次安倍政権時代の平成24年12月から平成29年8月までの
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| 発言内容 | 岸田文雄自民党新総裁は、
第2次安倍政権時代の平成24年12月から平成29年8月までの約4年7カ月の間、外務大臣を務めた。
平成27年12月28日には、日韓合意を発表した外務大臣だ。
岸田新総裁は選挙期間中、
日韓関係改善のためには韓国が日本の納得できる解決策を提示しなければならない。
「ボールは韓国側にある」と述べ続けてきた。
岸田総裁のこの見識は正しい。
もっと踏み込み日韓合意で「最終的且つ不可逆的な合意」に際し無駄遣いした10億円と、レーザー照射など、これまでの韓国の非礼な態度に言及し、国交断絶へのロードマップを突きつけて欲しいものだ。
韓国の裏切りと約束破りをもっとも知っているのが岸田総裁ではないのか。
朝鮮人労働者問題である所謂徴用工関連訴訟で、
敗訴が確定した日本企業の資産売却を命じる初の決定が韓国の裁判所で出された。
韓国紙によると、
現金化までに残された時間は「１年程度」とする分析も出ている。
韓国中部・大田地裁が売却を命じたのは、元女子勤労挺身隊員が賠償を求めた三菱重工業の商標権や特許権だ。
韓国最高裁は資産差し押さえを不服とした同社の再抗告を9月10日、棄却している。
韓国紙の東亜日報によると、
三菱重工側は裁判所の決定内容の送達を受けた後、売却命令に対する抗告などの手続きに入る見通しで、「実際の売却までには１年程度かかる可能性がある」と報じている。
日韓合意時の痛い経験を経ている岸田総裁は、
首相に就任後に日本企業の資産売却という現実を突きつけられる。
今後は狂った韓国司法による同様の判断が続くと思われる。
その時に下す判断は一つだ。
日韓合意への不履行と約束破りに対して、
何もしなかった愚行を繰り返してはならない。
実行すべきは報復あるのみだ。
日韓断交を突きつけるべきだ。 |
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| 発言者 | 鈴木信行 |
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| 所属 | 葛飾区議会議員 |
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| 所属団体 | 無所属 |
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| 発言日時 | 2021/10/1 |
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| 発言場所 | 鈴木信行 公式ブログ |
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| 情報源 | 鈴木信行 公式ブログ 岸田総裁「日韓合意」反故され！「日本企業の資産売却」には「断交」報復を！葛飾区台風 |
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| 掲載日時 | 2021/10/1 |
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| 掲載元URL | https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12701196501.html |
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| 事後経過 | |
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| 補足・解説 | |
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