2021年9月25日、沓沢亮治　「2021年9月24日東京都豊島区議会本議会　テレビ改革党くつざわ亮治です

2021年9月25日、沓沢亮治　「2021年9月24日東京都豊島区議会本議会　テレビ改革党くつざわ亮治です

by antiracism-info · 2021年10月31日

発言内容	2021年9月24日東京都豊島区議会本議会テレビ改革党くつざわ亮治です。本日は質問の機会を与えてくださり、ありがとうございます。豊島区の福祉予算健全化のため、外国人生活保護の新規給付に反対の立場から質問させていただきます。１．豊島区内の生活保護の総件数と総給付金額２．外国人生活保護の総件数と総給付金額、またその割合３．国籍別の生活保護件数と金額外国人生活保護新規給付に私が反対する理由が３つあります。理由１．日本、特に豊島区に居住する必要性・必然性の問題区長さん、議員さん、職員さん方の中には、豊島区に生まれて、豊島区で育ち、豊島区で人生を終えるだろうな、とお考えの方がたくさんいらっしゃると思います。我々日本人は、日本で生まれて、日本で生きて、日本で人生を終えるのが普通であります。中には他国に骨を埋めることを夢に見ておられる方もいらっしゃるかもしれませんが、非常に少ないと思われます。その我々日本人にくらべ、外国で生まれ外国で育ち、今は日本にいる、豊島区にいる、という外国人の方々は、帰るべき祖国があります。外国人の方々は日本、特に豊島区にどうしてもいなくてはいけないという必要性と必然性が、我々日本人よりも断然少ない、あるいは全く無いのであります。日本しか居場所が無い我々日本人と、帰るべき場所が他にちゃんとある外国の方とは、その扱いを区別して然るべきであります。理由２．法的な問題があること最高裁判所平成24年(行ヒ)第45号裁判の判決文に「外国人の生活保護について準用する旨の法令も存在しない」とあります。外国人生活保護に法的な根拠は全く無い、と最高裁が判断した、ということであります。にもかかわらず、外国人生活保護が現在も尚、行われているということは、適正で健全な福祉とは言えません。またさらに、憲法前文に「国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを受け取る、享受する」とあります。これは要するに「国民の、国民による、国民のための国政」、あるいはもっとわかりやすく言いますと、日本人の、日本人による、日本人のための、日本の政治、という意味であります。「国政とあるのだから地方政治は別ではないか」という憲法学者の主張を耳にすることがありますが、憲法でいう国政とは「我が国の政治」という意味であります。「外国人に福利を与えるな、とは書いてない」という反論があるかもしれませんが、「国民がこれを享受し」とあえて記述があるのは「福利の享受は日本人に限定すべきである」という意図であると考えます。以上のように、法的義務が無い、法的根拠がない、かつ憲法に沿ってもいないものに対して「前からだから」「かわいそうだから」という曖昧な理由で漫然と、法的根拠が皆無の福祉事業を続けていていいものでしょうか。最近、生活保護給付額が若干減額されたようですが、区内在住の日本人男性が次のようにおっしゃっておりました。この方は生活保護を受けておられる方であります。「法的根拠が全く無い外国人生活保護のために予算が食われて、我々日本人への給付額が減らされてるかと思うと腹が立つ」と仰っておられました。さらに昨今は、コロナ禍によって生活保護受給申請が６か月連続で前年同月を上回り、困窮されている日本人が増えているのは間違いありません。ですから尚更、法的根拠のない外国人の生活を保護している場合ではありません。誰ひとり取り残さない、というのであれば、まずは日本人を、国民を、有権者を取り残さないことを目指すべきであります。理由３．外交の基本原則に反すること友好的な国には友好的に、敵対的な国には敵対的に接するという相互主義が外交における大原則です。友好的な国に敵対的に接すれば、それは理屈が通じない横暴な国家として信頼を失い、敵対的な国に友好的に接すれば搾取されて、国益を損ねます。この外交相互主義は非常に合理的であり、逸脱することによる我が国の利益は全くありません。外国で暮らす日本人が、困窮した時に、その生活を保護してくれる国はあるでしょうか？私は寡聞にして、そんな国は聞いたことがありません。外国政府は自国内にいる日本人の生活を保護しないのに、日本は日本にいる外国人の生活を一方的に保護するということは、外交相互主義の大原則から完全に外れています。外国人は日本人の生活を保障してくれないのに、日本人だけが一方的に外国人の生活を保障するっておかしくないでしょうか？私はまったくおかしいことだと思います。豊島区役所に外国人が生活保護申請に来たならば、その国の大使館もしくは領事館に連れて行き、「困っているって。連れてきてやったぞ」というのが正しい行政措置であります。ほとんどの国がそうしているはずであります。生活に困った外国人が、自国の大使館や領事館に相談せずに、豊島区役所を目指すというのも全くおかしな話であります。世界で唯一、こんなことをおこなっているのは日本だけであります。自国民に日本の生活保護を受けさせている国の政府もどうかしております。もしも困窮日本人の生活を外国政府が面倒見ているとしたならば、日本政府は「ご迷惑おかけしております、すぐ引き取ります」と言うはずであります。外国政府は、自国民が日本政府に面倒を見てもらっていることに知らんぷりして放置する恥知らずばかりであります。豊島区にはアメリカ人の生活保護受給者もいるそうですが、世界一豊かなアメリカ政府が何をやっているんでしょうか。なんで日本人が世界一豊かなアメリカ人の面倒を見なくちゃいけないんでしょうか。日本政府は自国民を放棄した恥知らず国家にいいように利用されていると認識すべきであります。外国人に対する生活保護は、67年も前の昭和29年5月厚生省社会局長の１本の通知から始まりました。以来、全国の首長や議員や行政が、何の疑問も無く、それに従っていることも、おかしいと思います。憲法前文にある、政治を行使する国民の代表とは、選挙で選ばれた政治家であります。この社会局長は、一公務員であり、政治家ではありません。投票によって政治を託された政治家が、一公務員に漫然と従い続けていることはまったくおかしいと思います。これはまさに民主主義の危機、民主主義の破壊であります。以上、私が外国人生活保護新規給付に反対する理由を述べました。ご静聴ありがとうございました。
発言者	沓沢亮治
所属	豊島区議会議員
所属団体	無所属
発言日時	2021/9/25
発言場所	選挙ドットコム
情報源	選挙ドットコム　くつざわ亮治「外国人生活保護に反対」豊島区議会演説2021年9月24日
掲載日時	2021/9/25
掲載元URL	https://go2senkyo.com/seijika/165194/posts/304569
事後経過
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