2021年8月4日、鈴木信行　「東京オリンピックに出場した陸上・ベラルーシ代表の選手が帰国を拒否して保護を求め

2021年8月4日、鈴木信行　「東京オリンピックに出場した陸上・ベラルーシ代表の選手が帰国を拒否して保護を求め

by antiracism-info · 2021年8月30日

発言内容	東京オリンピックに出場した陸上・ベラルーシ代表の選手が帰国を拒否して保護を求めている問題で、支援団体がポーランド亡命に向けて、「すでにビザを受け取った」と明らかにした。ベラルーシへの帰国を拒否したクリスチナ・チマノウスカヤ選手は午後５時ごろ、都内のポーランド大使館に入りました。関係者によりますとチマノウスカヤ選手はポーランドへの亡命を求めている。これまで東京オリンピックに出場した選手で、難民申請を求めてきた選手もいた。今年5月に入管法改正案が、野党の反対で廃案となったが、改正が必要なことは間違いない。難民申請者が犯罪者となっている現状があるからだ。「改正案」の問題点としては、主に以下のような点が指摘されている。 ●難民認定申請は原則2回まで、3回目以降は強制送還に（日本の難民認定率は1％未満） ●身に危険が及ぶなど、帰国できない事情のある外国人が強制送還を拒否した場合、刑事罰を設ける ●支援者を監理人として監視させる。管理人に対する罰金や刑事罰も 5月19日のブログを再掲したい。実刑判決の外国人犯罪者の逃げ得を許さない入管法改正案廃案っておかしくない？祖国への送還を拒否して収容が長期に及ぶ不法滞在外国人のうち、懲役３年以上の実刑判決を受けた刑法犯が昨年末時点で約３１０人。うち難民認定申請中が約１５０人と半数近くを占め、申請却下されても申請を繰り返している。難民申請中は本国へ送還できない「送還停止効」の悪用だ。政府与党は難民認定申請に上限を設定する入管難民法改正案の今国会成立を見送った。【動画】入管難民法改正見送り！立憲共産のバカども、ふざけるな！030519 https://youtu.be/8XDwbmtSTsY 入管当局は不法就労などで国内に残留する外国人を摘発し、退去処分後に出国するまで施設に収容する。年間で約１万人は処分に応じ出国する。ところが、本人が拒否したり、本国が強制送還に応じなかったりする外国人は昨年末時点で約３１００人。このうち約２４４０人が収容施設から「仮放免」されているのだ。約３１００人の中で不法滞在以外に罪を犯し、懲役３年以上の実刑判決を受けた人は約３１０人。そのうち約１５０人が難民認定申請中だ。懲役５年以上は約１８０人中約９０人で、懲役７年以上は約９０人中約５０人が難民認定申請している。この制度は破綻している。前にも書いたが、逃げ得も存在する。裁判で刑期が確定して収容せずに逃げた場合は、逃げ得になる。日本人でもごく少数だが希にある。外国人では多すぎる。悪いことをした者が、罰せられずに逃げ得っておかしくない？日本共産党と立憲民主党は、日本社会の治安を乱す社会悪集団だ。こいつらこそ、処罰しなければならない。出入国在留管理庁によると ○ 次のような事情が，退去を拒む外国人を強制的に国外に退去させる妨げとなっています。簡単にいうと、 ① 難民認定手続中の者は送還が一律停止 ② 退去を拒む自国民の受取りを拒否する国の存在 ③ 送還妨害行為による航空機への搭乗拒否詳しく書くと、 ① 難民認定手続中の者は送還が一律停止現在の入管法では，難民認定手続中の外国人は，申請の回数や理由等を問わず，また，重大犯罪を犯した者やテロリスト等であっても，日本から退去させることができません（送還停止効）。外国人のごく一部ですが，そのことに着目し，難民認定申請を繰り返すことによって，日本からの退去を回避しようとする外国人が存在します。 ② 退去を拒む自国民の受取りを拒否する国の存在退去を拒む外国人を強制的に退去させるときは，入国警備官が航空機に同乗して本国に連れて行き，その外国人を本国の政府から受け取ってもらう必要があります。しかし，ごく一部ですが，そのように退去を拒む自国民の受取を拒否する国があります。 ③ 送還妨害行為による航空機への搭乗拒否退去を拒む外国人の一部には，本国に送還するための航空機の中で暴れたり，大声を上げたりする人もいます。そのような外国人については，機長の指示により搭乗拒否されるため，退去させることが物理的に不可能になります。 ○ ①については，難民と認定されなかったにもかかわらず，同じような事情を主張し続けて難民認定申請を３回以上繰り返す外国人は，通常，難民として保護されるべき人には当たらない（申請時に難民と認定することが相当であることを示す資料が提出された場合を除きます。）と考えられます。そこで，このような外国人については，今回の入管法改正法案により，送還停止効の例外として，難民認定手続中であっても日本からの強制的な退去を可能とすることとしました。 ○ ②及び③については，このような事情により，日本からの退去を拒み続ければ在留資格がないまま日本に滞在し続けられるという事態は見過ごせません。そこで，その外国人を翻意させて退去等を決意させるため，最終的な手段として，一定の期限までに日本から退去することを命令し，その命令に違反した場合は処罰されるという仕組みを設けることとしました。なお，当庁で把握している範囲では，例えば，アメリカ，フランス及びドイツについては，対象者にその国からの退去の義務を負わせ，その義務に違反した場合の罰則を設けているとのことです。
発言者	鈴木信行
所属	葛飾区議会議員
所属団体	無所属
発言日時	2021/8/4
発言場所	鈴木信行公式ブログ
情報源	鈴木信行　公式ブログ　外国人犯罪者が実刑判決後も釈放される日本っておかしくない？
掲載日時	2021/8/4
掲載元URL	https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12690269894.html
事後経過
経過情報源
経過掲載日時
経過掲載URL
補足・解説

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