2021年7月28日、鈴木信行 「米議会の超党派組織「中国問題に関する米連邦議会・行政府委員会」（ＣＥＣＣ）は
2021年7月28日、鈴木信行 「米議会の超党派組織「中国問題に関する米連邦議会・行政府委員会」（ＣＥＣＣ）は
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| 発言内容 | 米議会の超党派組織「中国問題に関する米連邦議会・行政府委員会」（ＣＥＣＣ）は、来年の北京冬季五輪の有力スポンサーである米企業５社を招いてオンライン公聴会を開いた。
中国共産党施政権下の新疆ウイグル自治区で、
中国共産党政府によるジェノサイド（民族大量虐殺）が展開されているにもかかわらず、スポンサー企業が営利を優先させていると厳しく非難したのだ。
出席した企業は、
コカ・コーラ、クレジットカードのビザ、民泊仲介のエアビーアンドビー、ＩＴ大手のインテル、一般消費財メーカー世界最大手のプロクター・アンド・ギャンブルだ。
各社役員らは、
中国共産党による人権侵害を理由に、北京五輪の開催地変更または延期を支持するか聞かれた。
答えはノーだ。
「私たちは開催地選定に関与していない。私たちは開催地がどこであれ、選手を応援し支える」と述べた。
怪しからん守銭奴どもだ。
火病韓国なら財閥など逮捕して懲らしめるのだが、
民主主義社会ではそうはいかない。
米国国務省は新疆ウイグル自治区での人権侵害をジェノサイドと認定している。
各社の役員らは、中国共産党政権のジェノサイドについての質問に対し、直接の言及を避けている。
共和党のコットン上院議員は、
「（各社の役員が）中国共産党の反発を買う発言をするな、との指示を（上司から）受けて公聴会に出席している」と批判した。
さらに「情けなく、恥ずべきだ」と切り捨てた。
産経新聞報道による。
米国でさえこのあり様だ。
日本企業はもっと守銭奴ぶりを発揮しているだろう。
日本企業の姿勢を糺す必要があるだろう。
財界に従う政治家も同様に、糺す必要がある。
北京五輪はボイコットすべきだ。
東京五輪終了後に、北京五輪ボイコット運動が活発に動き出す。 |
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| 発言者 | 鈴木信行 |
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| 所属 | 葛飾区議会議員 |
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| 所属団体 | 無所属 |
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| 発言日時 | 2021/7/28 |
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| 発言場所 | 鈴木信行 公式ブログ |
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| 情報源 | 鈴木信行 公式ブログ 米国議会が北京五輪スポンサー企業を非難！日本でも大企業は富を誇れども国と国民を思う心無しか？ |
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| 掲載日時 | 2021/7/28 |
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| 掲載元URL | https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12688969334.html |
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| 事後経過 | |
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| 経過掲載URL | |
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| 補足・解説 | |
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