2021年2月8日、鈴木信行 「現在、朝鮮学校は日本全国に６４校（うち３校休校）ある。朝鮮学校に自治体が支出した
2021年2月8日、鈴木信行 「現在、朝鮮学校は日本全国に６４校（うち３校休校）ある。朝鮮学校に自治体が支出した
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antiracism-info
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| 発言内容 | 現在、朝鮮学校は日本全国に６４校（うち３校休校）ある。
朝鮮学校に自治体が支出した令和元年度の補助金総額は計２億９６０万円だ。
１０年前の４分の１程度75％減ったとのことだ。
平成２２年に導入された国による高校授業料無償化の適用をめぐり、
運営実態の不透明さが指摘され続けた。
朝鮮学校への補助金停止が時代の流れ75%支給減少！030208
https://youtu.be/MRdWZS0oszk
自治体側でも補助金支出を見直す動きが広がったとみられるが、実態はどうだろうか？
補助金は運営費として学校に提供されるだけではない。
保護者支援で家庭に提供する自治体も多い。
保護者に提供というが個人口座ではなく、朝鮮学校口座に振り込まれる実態は補助金支給の趣旨に反する行為だが、続いている。
神奈川県では、保護者に支給した補助金を回収する違法行為も摘発されている。
他の外国人学校は保護者の個人口座に補助金を振り込むが、朝鮮学校だけは学校口座に振り込むことを、鈴木信行は葛飾区議会一般質問や決算特別委員会・予算特別委員会で取り上げ指摘してきた。
私立学校に通う日本人生徒に補助金支給はない。
外国人学校に通う外国人には、所得制限を定めず一律に補助金が支給される。
保護者が高級車に乗り高額所得者でも、外国人生徒児童なら補助金が支給される時代遅れの制度だ。
これを平等原則に反すると、鈴木信行は質疑し指摘してきた。
葛飾区の回答は、要綱で定めたとおりで違法性は無い。との回答で改める気がない。
全国の朝鮮学校は減少傾向だ。
日本国内の朝鮮籍者の人口は激減している。韓国籍も年々減少している。
朝鮮学校は民族教育をする学校としての役目を、すでに果たし終えたのではないか。
戦後すぐは、昭和20年以降に来日したばかりの在日朝鮮人が多かった。
すでに75年経過して、在日朝鮮籍者や韓国籍者に言葉の壁はない。
小学校から日本の公立学校に通学すべきである。
同級生となり机を並べて一緒に学べば、日本人の子供たちは差別などしない。
平成28年に文部科学大臣が、朝鮮総連の影響下にある朝鮮学校への補助金支給を見直すように、全国の地方自治体に大臣通知を出した。
各自治体によっては各地の事情により抵抗しているが、
学校として認められていない朝鮮学校に、直接補助金を支給することは難しくなっている。
朝鮮学校は朝鮮総連の影響下にあり、過度に北朝鮮を賛美する教育を行なっている。
拉致問題を教えることもない。
保護者に補助金を支給する葛飾区であっても、全小中学校で必ず拉致被害者を取り上げたアニメ「めぐみ」のDVDを道徳教育の中における人権教育として視聴している。
今年も3月の予算特別委員会の追加資料で、各学校の実態調査を請求する予定だ。
日本の学習指導要領に従わない教育に補助金支給は許されない。
10年で75％減少したという実態を、各自治体は真摯に捉えるべきだろう。
朝鮮学校へのあらゆる補助金は支給停止すべきだ。 |
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| 発言者 | 鈴木信行 |
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| 所属 | 葛飾区議会議員 |
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| 所属団体 | 無所属 |
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| 発言日時 | 2021/2/8 |
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| 発言場所 | 鈴木信行 公式ブログ |
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| 情報源 | 鈴木信行 公式ブログ 朝鮮学校への補助金支給75％減少！補助金停止が時代の流れだ！ |
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| 掲載日時 | 2021/2/8 |
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| 掲載元URL | https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12655339963.html |
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| 事後経過 | |
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| 経過掲載日時 | |
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| 経過掲載URL | |
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| 補足・解説 | |
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