2021年1月8日、鈴木信行 「政府はchina中国や火病韓国など、11カ国・地域と合意したビジネス関係者らの往来を
2021年1月8日、鈴木信行 「政府はchina中国や火病韓国など、11カ国・地域と合意したビジネス関係者らの往来を
by
antiracism-info
·
| 発言内容 | 政府はchina中国や火病韓国など、11カ国・地域と合意したビジネス関係者らの往来を継続する。
武漢肺炎新型コロナウイルスの感染拡大防止に対し、入国一時停止を検討していたはずでは？
７日の緊急事態宣言発令決定と合わせた入国拒否の実施を見送ったとは、物事の本質を見ない驚きの対応だ。
政府は昨年１２月２８日に、
新型コロナの変異種の国内侵入を防ぐため、
一部を除く国・地域からの外国人の新規入国を一時停止した。
11カ国・地域と実施していたビジネス関係者らの往来は例外として認められていた。
自民党が７日に開いた新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・下村博文政調会長）の会合で、ビジネス関係者の往来の即時停止を含めた、水際対策の強化を求める意見が相次いだ。
内閣官房と関係省庁は1月4日、
例外扱いしてきた11カ国・地域も含め、外国人の新規入国を全面的に止める方向で検討に入っていた？
緊急事態宣言の期間中は11カ国・地域からの入国を停止するはずだったのに一転した。
日本国民の健康と生活を守るための鎖国政策、入国拒否発動拒否は菅首相の判断だろう。
これまで出入国在留管理庁や法務省大臣官房秘書室に対し、入国拒否を要請してきた。
感染者の海外から国内流入問題の根源は、首相官邸内にあるようだ。
緊急事態宣言発出後では遅いが、
医療関係者からは、すでに悲鳴が上がっている。
指定感染症第1、2類相当とされている新型コロナには、致死率5割超のエボラ出血熱並みの対応を求められている。
5類まで下げるべきだ。との声を受けるのは、これも首相の決断にかかっている。昨年8月に当時の安倍首相は、見直す考えを表明したが実現しなかった。
感染者の入国拒否すらできない菅首相は、決断できないだろう。 |
|---|
| 発言者 | 鈴木信行 |
|---|
| 所属 | 葛飾区議会議員 |
|---|
| 所属団体 | 無所属 |
|---|
| 発言日時 | 2021/1/8 |
|---|
| 発言場所 | 鈴木信行 公式ブログ |
|---|
| 情報源 | 鈴木信行 公式ブログ 中国韓国入国拒否せず日本国民だけガマンさせる菅首相っておかしくない？ |
|---|
| 掲載日時 | 2021/1/8 |
|---|
| 掲載元URL | https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12648916236.html |
|---|
| 事後経過 | |
|---|
| 経過情報源 | |
|---|
| 経過掲載日時 | |
|---|
| 経過掲載URL | |
|---|
| 補足・解説 | |
|---|
