2020年12月15日、鈴木信行 「韓国政府は12月11日に、米国と在韓米軍地位協定（ＳＯＦＡ）合同委員会をテレビ会議
2020年12月15日、鈴木信行 「韓国政府は12月11日に、米国と在韓米軍地位協定（ＳＯＦＡ）合同委員会をテレビ会議
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| 発言内容 | 韓国政府は12月11日に、米国と在韓米軍地位協定（ＳＯＦＡ）合同委員会をテレビ会議形式で開催した。
会議後に、ソウル市や京畿道、大邱市、慶尚北道浦項市、江原道太白市にある米軍基地計１２カ所の返還を受けることで合意したと発表した。返還された１２カ所の総面積は約１４６万５０００平方メートル。
平成16年（2004年）の竜山基地移転協定などに基づき、米韓が全国の在韓米軍基地８０カ所に対する返還作業を開始して以降、竜山米軍基地（２０３万平方メートル）の一部が返還されたのはこれが初めてだ。
今回の返還により、返還対象の米軍基地８０カ所のうち未返還は１２カ所のみとなった。政府は残りの基地の返還に向け、米国と協議を続ける方針。
在韓米軍は緩やかだが確実に朝鮮半島から撤退している。
これは何を意味するのか？
南北朝鮮半島の管理権が、米国から中国共産党政権に譲渡されるということだ。
大韓民国は米国が朝鮮半島南部に、当時の絶大な軍事力で影響力を行使し建設した国家だ。
対する北朝鮮は、旧ソ連邦が建設した国家であり、金日成はソビエト共産党の傀儡政権だった。
多くの米軍兵の犠牲の上に建設された韓国から、28500人の米軍が徐々にだが撤退している。
この事実をレコードチャイナは伝えている。
日本共産党のしんぶん赤旗も報じている。
これはただ単に米軍基地返還という事象だけを捉えても意味はない。
東アジア全体のパワーバランスに変化をもたらすのだ。
もう一つ重大な問題が控えている。
戦時作戦統制権の問題だ。
朝鮮半島で戦争勃発となった時、
ロバート・エイブラハム米韓連合司令官兼在韓米軍司令官が米韓両軍の指揮を執る。
現時点で司令官は、「返還時期の移管を語るのは時期尚早」と述べている。
同時に文在寅政権が任期満了する2022年5月以前の戦時作戦権移管を進めているという報道については、「条件が満たされれば我々は移管する準備ができている」とも述べている。
日本にどのような変化があるのだろうか？
日本が最前線立たされるという事実だ。
南シナ海は米国海軍空母打撃群と英国空母艦隊が常駐する。それにフランス艦隊も東アジアに展開する。
日本の護衛艦も対中海戦を想定した合同演習を行なう。
日本がやるべきことは、
憲法を改正して戦時法制を整備することだ。
南シナ海は砲煙の匂いが漂う海と化している。
米国の東アジアでの同盟関係優先順位は、
1に日本、2に台湾、3に韓国だろう。
火病韓国は米国により建国され、朝鮮戦争では米国民の血を流して守った国だ。
その韓国と朝鮮半島全域の管理権は中国共産党政権に移譲されることになる。
一つの国家としての南北統一ではなく、
中国共産党冊封体制下で緩やかな統一といったところだろうか。
そこに日本が呑み込まれないように、対抗しなければならない。 |
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| 発言者 | 鈴木信行 |
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| 所属 | 葛飾区議会議員 |
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| 所属団体 | 無所属 |
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| 発言日時 | 2020/12/15 |
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| 発言場所 | 鈴木信行 公式ブログ |
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| 情報源 | 鈴木信行 公式ブログ 在韓米軍撤退と日本に与える影響！ |
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| 掲載日時 | 2020/12/15 |
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| 掲載元URL | https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12644145657.html |
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| 事後経過 | |
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| 経過掲載日時 | |
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| 経過掲載URL | |
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| 補足・解説 | |
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