2020年11月23日、鈴木信行 「中華人民共和国武漢市から発生した、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け
2020年11月23日、鈴木信行 「中華人民共和国武漢市から発生した、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け
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| 発言内容 | 中華人民共和国武漢市から発生した、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、日本国内企業は大企業から中小企業にいたるまで新卒大学生の採用を抑える。
日本国民の若者の就職が、非常に厳しい状況となっている。
20日付で出入国在留管理庁は、
日本の大学を卒業した外国人留学生の起業を支援するために、新たな在留資格制度を始めると発表した。
日本国民の新卒者の起業支援もお願いしたいよ。
外国人留学生の起業を支援するため、最長2年間の在留を認める新制度を始めるのだ。
大学からの支援や推薦など一定の条件を満たすことを前提に、起業を目指す学生に新たな在留資格「特定活動」を付与することになる。
日本で外国人が起業する場合は「経営・管理」の在留資格を取得する必要がある。
事務所開設や2人以上の従業員の雇用または資本金500万円以上が要件となる。
この条件をクリアできるのはChina人だ。
China人起業家が増えるだろう。
後で数字を示すが、東京大学や京都大学などの留学生は、china人留学生が桁違いに多いのだ。
新設する「特定活動」は最長2年間、起業のための準備期間となる。
期間中に条件が整えば「経営・管理」の在留取得に切り替えられる。
不法滞在を防ぐため、文部科学省が大学の国際化や留学生の就職を支援する事業に選んだ一部の大学などに対象を絞るとのことだ。
ますますchina人移民が増加する。
人口侵略が進む。
留学生、技能実習生という単純労働者を受け入れ、
移民と言わない移民政策を進めている日本政府だ。
新たな施策では、
外国人留学生が日本で起業するのを入管庁が支援するというではないか。
日本政府は外国人留学生のために努力すること著しい。
中華人民共和国から勲章貰えるんじゃない。
日本が乗っ取られるよ。
China人留学生については忘れてならない事実がある。
日本国民は事実を忘れてはならない。
3年前に中国共産党政権が制定した「国家情報法」のことだ。
国内外を問わずchina籍を持つ者は、
中国共産党政権の諜報活動に協力しなければならないと定められている。
第七条 任何组织和公民都应当依法支持、协助和配合国家情报工作，保守所知悉的国家情报工作秘密。
国家对支持、协助和配合国家情报工作的个人和组织给予保护。
いかなる組織及び個人も、法律に従って国家の情報活動に協力し、国の情報活動の秘密を守らなければならない。国は、そのような国民、組織を保護する。
この法律下では個人だろうと企業だろうと、
china人なら皆をスパイに使うと公言している法律だ。
日本学生支援機構が発表した「外国人留学生在籍状況調査」を見ていただきたい。
留学生の総数は31万2214人（令和元年5月）。
中華人民共和国で12万4436人、
ベトナムからが7万3389人、
ネパール2万6308人、
韓国1万8338人と。
東京大学や京都大学などの国公立大に占める中国人留学生の多さは異常だ。
「東京大学の概要2020（資料編）」から抜粋すると、
東大は103の国や地域から4194人（特別聴講学生及び科目等履修生を含む）の留学生を受け入れている。
中華人民共和国からは2505人と一番多い。
2位の韓国372人とは桁違いの多さだ。
京都大学に2715人（2020年5月1日現在）もいる留学生。
中華人民共和国からは1522人と一番多い。
移民と言わない移民政策。
人口侵略が日本政府の協力で推進されていく。 |
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| 発言者 | 鈴木信行 |
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| 所属 | 葛飾区議会議員 |
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| 所属団体 | 無所属 |
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| 発言日時 | 2020/11/23 |
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| 発言場所 | 鈴木信行 公式ブログ |
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| 情報源 | 鈴木信行 公式ブログ 新卒就職厳しい中で外国人の起業支援制度新設っておかしくない？中国が留学生にスパイ強要？ |
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| 掲載日時 | 2020/11/23 |
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| 掲載元URL | https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12639682067.html |
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| 事後経過 | |
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| 経過掲載日時 | |
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| 経過掲載URL | |
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| 補足・解説 | |
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