2020年9月22日、鈴木信行 「9月16日の葛飾区議会本会議議場において、鈴木信行は一般質問を行ない、三つのテーマを
2020年9月22日、鈴木信行 「9月16日の葛飾区議会本会議議場において、鈴木信行は一般質問を行ない、三つのテーマを
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antiracism-info
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| 発言内容 | 9月16日の葛飾区議会本会議議場において、鈴木信行は一般質問を行ない、三つのテーマを掲げて質問した。
(1)鎌倉公園の防災機能と地域活性化について
①鎌倉公園に設置される防災設備について
②鎌倉公園からの避難経路と熱波対策について
③鎌倉公園を活用して実施する企画や新機能について
④公園を活用した地域活性化イベントについて
(2)人口減少対策としての妊娠時から出産までの支援体制への取り組みについて
①経済的な支援が必要な妊婦への支援体制への取り組みについて
(3)区民のための補助金支出について
①朝鮮学校について
②外国人学校への支出について
日本が世界の経済成長から取り残された平成の御代で、
人口減少はすでに語られていた事だ。
生産労働人口が減少するから、外国人労働者が必要との議論は進んだが、
人口減少は何人までなら国力が維持されるのかは議論されていない。
鈴木信行3000万人減少して1億人を割っても恐れることはないと考えている。
ヨーロッパ諸国は最大のドイツで約8000万人だ。
人口減少対策として、子育て支援政策を推進する声もなくはないが、政府は本格的に進めて来なかった。
人口減少が危機ならば、
危機を打開するために人口増加策を推進すべきだったはずだ。
日本政府は高齢者対策に力は入れたが、子育て支援には力を入れてこなかった。
現在の日本が恐れている問題は、人口倍増ですべてが解決する。
生産労働人口減少？
国内市場？
納税額減少？
社会保障費減少？
労働力不足を補うために移民が必要とか？
バカじゃないの？
日本でChina人が一定数を超えたら、計画的な人口侵略が完成するよ。
日本の危機への救国策は子育て支援して人口増加策だ。
人口侵略に抵抗することだ。
そこで16日に葛飾区に対して質問したのだ。
「人口減少対策としての妊娠時から出産までの支援体制の取り組みについて」
葛飾区内の人口8月末日現在で46万5102人です。葛飾区では緩やかに人口は増加しています。
一昨年平成30年に区内で生まれた赤ちゃんは、3528人。死亡数は4489人です。単純に他区からの流入を考慮に入れなければ、差し引き961人の人口減少です。
同年の区内の合計特殊出生率は1.34人です。未婚者が多い時代ではありますが、有配偶者出生率はもう少し高いものと思われます。
厚生労働省の統計では、令和2年上半期の出生数は43万709人。
令和元年に生まれた新生児は86万4000人、死亡数は137万6000人で、差し引き人口が約50万人減少しています。
葛飾区でも外国人労働者数は年々増加していますが、区内の人口減少が始まったとしても、外国人登録者数は増加していくと推計されています。令和2年8月1日現在の外国人登録者数は23051人で、いわば外国人登録者数の増加が人口増加に寄与しているということになっています。
人口減少を過度に恐れる必要はありませんが、人口の増加は地域全体に活気をもたらし、経済的効果があることは事実です。
気になるのが国の統計で、残念ですが年間約17万人近くの赤ちゃんが人工妊娠中絶によって命を失っております。以前は100万人単位で命が失われていました。昭和20年以来、合計7800万人の胎児の命が失われています。この命が生まれていれば、人口減少に歯止めが効いたことは言うまでもありません。
葛飾区では嬉しいことに、年間約3500人の新生児が生まれています。それでも胎児の命が人工妊娠中絶で失われている現実があります。
現在、独りで自室で出産、あるいは、自動車の車内、ホテルやトイレで出産してしまうケースが絶えません。武漢肺炎の拡大防止に伴う全国での一斉休校が行われている期間中、10代を中心に望まぬ妊娠の相談が急増したとの報道もありました。赤ちゃんポストを設置している熊本市の慈恵病院の妊娠相談窓口には、中高生からの相談が過去最多に寄せられたと報じられました。
都道府県別に人口妊娠中絶数の多い県と少ない県を並べたデータがあります。人数だけではなく、年齢と学歴を比較してみると、地域や学歴に偏りがあります。
ケースバイケースの相談に対応するため、妊娠時から年齢を問わず多様な窓口を開設し、妊婦の環境や事情を聞き、健康と精神的なケアが必要であり、行政の思い切った支援が必要と考えます。
中華人民共和国を発生源とする武漢肺炎により、来年度以降、経済事情は一層厳しくなります。しかしながら、「子は国の宝」。子育て支援は何より重要な施策と考えます。お腹の中にいる「胎児」にも特別定額給付金の給付という施策も当然進められるべきです。
芽生えたかけがえのない命、一人でも多くの胎児の命を守ることが、葛飾区の発展にとり必要なことと思いますのでお伺いします。
① 経済支援が必要な妊婦への支援体制について
母体保護法第14条にある「経済的理由により」の条文は将来削除されるべきと考えます。同条文による「経済的理由」での人口妊娠中絶を減少させるために支援策が必要と考えます。経済的なサポートが必要な妊婦の皆さんには、現在どのような支援体制を取られていますか。
今回の質問の目的は、
人工中絶手術のハードルを上げて、安易な中絶を止めることだ。
まず葛飾区に相談して欲しい。
生命尊重センターもある。
米国占領軍が昭和23年に米兵と日本女子との間で妊娠した子供を堕ろすために制定した法律が優生保護方であり、現在の母体保護法だ。
母体保護法第14条にある、「経済的理由」による堕胎条項を削除すべきである。
戦後占領体制の不要な遺物であり、
占領政策である保体保護法第14条を改正すべきである。
中絶に高いハードルを設置して、
人口減少対策として子育て支援策の予算を増額することが、
日本の救国策だ。 |
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| 発言者 | 鈴木信行 |
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| 所属 | 葛飾区議会議員 |
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| 所属団体 | 無所属 |
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| 発言日時 | 2020/9/22 |
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| 発言場所 | 鈴木信行 公式ブログ |
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| 情報源 | 鈴木信行 公式ブログ 子育て支援こそ救国策！胎児を守るために人口中絶のハードルを上げる！人口侵略に抵抗する！ |
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| 掲載日時 | 2020/9/22 |
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| 掲載元URL | https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12626692593.html |
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| 事後経過 | |
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| 経過掲載日時 | |
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| 経過掲載URL | |
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| 補足・解説 | |
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