2020年8月4日、鈴木信行 「現在の社会状況は、中国発コロナウイルス感染予防のために、不十分とはいえ日本の
2020年8月4日、鈴木信行 「現在の社会状況は、中国発コロナウイルス感染予防のために、不十分とはいえ日本の
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antiracism-info
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| 発言内容 | 現在の社会状況は、中国発コロナウイルス感染予防のために、不十分とはいえ日本の国境は封鎖されて来た。
日本国民は思想の如何を問わず、中国発コロナウイルスを怖いと思っている。
同じく外国人の入国再開を怖いと思っている国民は多いはずだ。
外国人材派遣会社フリースタイル（金沢市）が、入国審査で虚偽の書類提出の疑いがあると問題となった。
入管庁は窓口業務民間委託基準を見直し、不適切な行為をした企業を委託先から排除することとした。
これって当たり前だ。
入管は国境線防衛の最前線だ。
国によっては軍が管理する施設である。
朝日新聞のよると、
外国人専門の中堅の人材派遣会社が、不正な申請で多くの外国人を呼び寄せているのではないか？
この人材派遣会社は、出入国在留管理庁（入管庁）の名古屋出入国在留管理局（名古屋市）の窓口業務を担っているという疑惑を報じている。
入管は国境線最前線の守りだ。
日本で働く外国人の入国審査、
在留資格の延長の可否を判断する役所だ。
鈴木信行は、この問題を入管との話し合いの中でも取り上げている。
入管の窓口業務をしているのが公務員ではないっておかしくないか？
実態は民間企業であり、しかも外国人専門の人材派遣会社が請け負っているとか。
外国人受け入れの利害関係者が、
その窓口を担当しているとは呆れるばかりだ。
外国人受け入れの当事者に、公的業務を任せて大丈夫なのだろうか？
外国人が国境最前線を受け持つなんて、良い訳がない。
ここでおさらいだが、
法務省出入国在留管理庁とは、法務省の管轄下にある。
入管庁は全国8カ所に地方入管があり、在留資格の更新などの実務を担っている。
地方入管の中で東京、名古屋、大阪の3カ所で、
窓口業務などの民営化をめざした市場化テストが、
平成23年から始まったのだ。
小泉政権が始めた構造改革がことの発端で、
竹中平蔵会長率いるパソナグループが旗振り役だ。
本当に日本のためにならないことを行なっている。
ウイルス感染拡大している社会情勢だからこそ、
国境線を固く守る必要がある。
国境最前線から外国人を排除する必要ありと、指摘させていただく。 |
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| 発言者 | 鈴木信行 |
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| 所属 | 葛飾区議会議員 |
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| 所属団体 | 無所属 |
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| 発言日時 | 2020/8/4 |
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| 発言場所 | 鈴木信行 公式ブログ |
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| 情報源 | 鈴木信行 公式ブログ 国境最前線の「入国管理」が外国人派遣で民営化っておかしくない？ |
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| 掲載日時 | 2020/8/4 |
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| 掲載元URL | https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12615523330.html |
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| 事後経過 | |
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| 経過掲載日時 | |
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| 経過掲載URL | |
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| 補足・解説 | |
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