2020年7月27日、鈴木信行 「政府は日本企業が朝鮮人労働者裁判で敗訴した韓国での元徴用工訴訟を巡り、差し押さえ
2020年7月27日、鈴木信行 「政府は日本企業が朝鮮人労働者裁判で敗訴した韓国での元徴用工訴訟を巡り、差し押さえ
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antiracism-info
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| 発言内容 | 政府は日本企業が朝鮮人労働者裁判で敗訴した韓国での元徴用工訴訟を巡り、差し押さえられた日本企業の資産売却を、火病韓国の裁判所が命じた場合に備え、報復措置の検討を本格化させたとか。
日本政府の報復措置って当てになるのだろうか？
火病韓国を対象とした査証（ビザ）発給条件の厳格化や、
駐韓大使の一時帰国が選択肢に浮上しているとか。
これじゃダメだ。
昭和40年（1965年）の日韓請求権協定に基づき、日本企業は支払う義務はない。
その前に徴用工は請求する権利もない。
彼らは出稼ぎに来た朝鮮人労働者であり、徴用工ですらないのだ。
日本政府は、資産を売却して現金化するのは「国際法違反」（菅義偉官房長官）で容認できないと警告している。
政府は報復をちらつかせ、火病韓国にけん制を強めている。
韓国側に売却を思いとどまらせる狙いがあるのなら、大きな勘違いだ。
信用ならない韓国に対しては、ノービザは取り消しだ。
日韓両国の間に、すでに信用は皆無だからだ。
まとめて徴用工関係者の入国禁止は当然だ。
また、日本国内で技術泥棒を働いた韓国企業と人物を認定し、日本国内の資産凍結だ。
工業製品だけではない。農産物の種まで泥棒されている。
日本の韓国に対する報復は、倍返しで実行すると宣言すべきだ。
日本政府には、
火病韓国政府が元朝鮮人労働者を止める努力をせず、
日本企業の資産を売却した場合は国交断絶だ。
韓国とはサヨナラだと通告していただきたい。 |
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| 発言者 | 鈴木信行 |
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| 所属 | 葛飾区議会議員 |
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| 所属団体 | 無所属 |
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| 発言日時 | 2020/7/27 |
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| 発言場所 | 鈴木信行 公式ブログ |
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| 情報源 | 鈴木信行 公式ブログ 韓国に対する報復は倍返しだ！徴用工？日本企業の資産売却は許さない！ |
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| 掲載日時 | 2020/7/27 |
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| 掲載元URL | https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12613677055.html |
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| 事後経過 | |
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| 補足・解説 | |
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