2020年7月24日、鈴木信行 「日本の安全保障に、日米安保を補完する第2の安全保障体制が必要だ。産経新聞報道に
2020年7月24日、鈴木信行 「日本の安全保障に、日米安保を補完する第2の安全保障体制が必要だ。産経新聞報道に
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| 発言内容 | 日本の安全保障に、日米安保を補完する第2の安全保障体制が必要だ。
産経新聞報道によると、
china中国外務省の汪文斌報道官は7月23日の記者会見で、香港住民が保有する「英国海外市民（ＢＮＯ）」の旅券の無効化を検討すると表明した。
chinaによる香港国家安全維持法（国安法）の施行を受けて香港住民の受け入れ策を進めている英政府への対抗措置で、汪氏は「英国が香港とchina内政にみだりに干渉している」と非難した。
同旅券は、香港の主権が中国に返還された平成9年（１９９７年）以前、申請した香港市民を対象に発行されていたものだ。
英国政府は２２日、ＢＮＯ資格を有する香港市民に対する受け入れ支援策を来年１月に始めると表明した。
china中国共産党政権は反発している。
英国海軍は来年にも航空母艦を含む艦隊をアジアに派遣する。
米国海軍と海上自衛隊と演習するという。
EUを離脱した英国は、中国離脱を決めたようだ。
同時に香港を失った英国は、アジアに再進出するようだ。
英国がシンガポールを始めとするアジアの拠点である植民地を失ったのは、大東亜戦争で日本軍に駆逐されたからだ。日本軍に降伏した英国軍は、アジアでの輝きを失い植民地を失った。
世界の覇権国となるためには、海洋覇権を制する必要がある。航空機がマッハの速度で往来する時代だが、海上輸送が最大の輸送手段であり、輸送手段の主流はあくまで艦船だ。
大陸覇権だけでは世界の覇権国にはなれない。
中国共産党政権が海軍力を強化し、無理して外洋進出する理由はここにある。
天安門事件から31年目に、中国共産党政権は香港で新たな人権弾圧事件を起こした。
香港は中国共産党による支配強化で金融都市としての機能を失う。
また、武漢肺炎で世界各国から批判の的になっている。ところが国内では武漢肺炎は米国軍人が持ってきたと定説になっているのだから呆れるばかりだ。
知らぬはchina人ばかりなりだ。
EUを離脱した英国は、日本を事実上の準同盟国として防衛協力を進め、アジアに再進出してくる。
ただし、過去の日英同盟とは違い、新日英同盟は戦争に備えるだけの軍事同盟ではない。
海洋安全保障、テロ対策、サイバーセキュリティ、インテリジェンス、人道災害支援、平和維持活動、防衛装備品開発など、多様化する安全保障のあらゆる分野で包括的に協力し合う関係づくりを目指すものだ。
第二次大戦の戦勝国である英国は核保有国だ。
国連安保理の常任理事国でもある。
米国と肩を並べる最強最大の情報機関を持つ。
ロイターやBBCのような世界に影響力のある報道機関がある。
国際石油資本を持ち、ロイズ保険機構のような世界の保険料率を決定する機能を持つ。
世界の金融センターであるシティーを持つ。
日本が、かつての同盟国である英国を、再度「同盟国」と呼び合える関係を築くことは極めて大きな国益だ。
鈴木信行は、平成26年（2014年）からASEAN諸国との友好親善に力を入れ、海洋アジアの絆フェスタを始めた。平成29年（2017年）にはフィリピンエキスポ実行委員長に就任してフィリピンとの友好親善を進めてきた。
ホセ・ラウレル大使閣下とも大使館で2度、1時間以上にわたり謁見していただいた。ドゥテルテ政権の報道官ハリー・ロケ氏とは、日本滞在中各地を同行し過ごした。ホセ・ラウレル閣下は大東亜戦争開戦時のホセ・ラウレル大統領のお孫さんだ。戦後は戦犯として拘留されている。
鈴木信行のASEANとの民間外交の背景にあるのは、日本の安全保障だ。
動機は日本の安全保障である。
月末には日本インド友好地方議員の会が発足する。
インドも旧英国の植民地だ。
インドの独立に日本は大きな影響を与えた。
Chinaが欧米列強の植民地と化し、
大国と自称するchinaが欧米に抵抗することなく寝ていた時代に、
日本は大東亜戦争を戦いアジアから欧米列強の植民地支配を払拭した。
アジア諸国への貢献こそ、日本とchinaとの大きな違いである。
これからの時代に、日本が進むべき方向は明らかだ。
大陸の巨大な覇者となった中国共産党政権が、東シナ海に軍事的野心を伸張してきた。
大陸から軍事力の行使を虎視眈々と狙うchinaを、
東シナ海・南シナ海から駆逐する時代が来たのだ。
軍事力によらずとも、日本が経済力でもchinaに呑み込まれてはならない。
日本はかつてシナ大陸の覇者となった満州人の国である清国と戦い、清国の北洋艦隊を撃沈し壊滅させた。
尖閣諸島、沖縄侵略を狙う中国共産党政権を、
日本の海からシナ大陸に押し返すことが、
日本に生き残りと経済発展のため課された救国の方程式である。
尖閣諸島・沖縄だけではない。
東南アジアも東シナ海もchinaには渡さないという、日本国民の合意と決意が必要だ。 |
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| 発言者 | 鈴木信行 |
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| 所属 | 葛飾区議会議員 |
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| 所属団体 | 無所属 |
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| 発言日時 | 2020/7/24 |
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| 発言場所 | 鈴木信行 公式ブログ |
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| 情報源 | 鈴木信行 公式ブログ 中国包囲網強化？アジアに香港から排除された英国が入る新たな安全保障！+K5:Q5 |
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| 掲載日時 | 2020/7/24 |
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| 掲載元URL | https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12612996584.html |
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| 事後経過 | |
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| 補足・解説 | |
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