2020年7月23日、鈴木信行 「日本の指導者は内閣か財界か？財界の意向で政権が動く時もある。政権の意向で財界が
2020年7月23日、鈴木信行 「日本の指導者は内閣か財界か？財界の意向で政権が動く時もある。政権の意向で財界が
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| 発言内容 | 日本の指導者は内閣か財界か？
財界の意向で政権が動く時もある。
政権の意向で財界が従う時もある。
政府は新たにchina中国や韓国、台湾など１２カ国・地域との間でビジネス往来の再開に向けた協議を始める方針を決定した。
ちょっと待った！
台湾はいいよ。感染拡大してないしさ。
Chinaと韓国はまだまだ入国させちゃダメでしょう。
その理由は経済か？
安倍晋三首相は22日夕の政府の対策本部で、在留資格を持つ外国人の「再入国」制限を緩和する方針を表明した。
報道によると安部首相は
「再入国許可をとって出国した外国人の再入国を段階的に認めることとする。その際、感染拡大防止の観点から、居住国でのPCR検査証明の取得など追加的な措置を講じる」と述べた。
政府は米中韓など49カ国・地域を入国拒否の対象に加えた4月3日以降、「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」の在留資格を持つ外国人でも、入国拒否の対象地域に出国した場合は、再入国を認めていない。
ただ、例外として四つの「経営・管理」「高度専門職」「技能実習」「教育」「留学」という在留資格に限って、再入国を認めてきた。
政府は近く、四つ以外の在留資格を持つ人についても、8月以降に再入国を認める。
これらの外国人で出国中の人は約10万人だ。
５月の米国向け輸出は自動車などが大きく落ち込み、前年同月比５０・６％減の５８７９億円と１０カ月連続で減少した。
経済活動の再開が進むchinaが下げ止まりの兆しを見せる中、
対米貿易の萎縮は歯止めがかからない。
5月に記者会見したchina商務部（省）副部長兼国際貿易交渉副代表の王受文氏は、
メディアからの質問
「このたびの新型コロナウイルスの影響の中、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）協定の進展状況はどうか」
王氏は
「昨年11月に関連の声明で指摘したように、15ヶ国はRCEP協定文書の交渉をすでに終え、市場参入に関する全ての交渉を実質的に終えており、各方面に文書の法的精査を行うよう要求し、2020年の調印を目指している。文書の法的精査はすでに80％近くが終わっており、6月末までに完了することを目指す」と答えた。
武漢肺炎で遅れているが、
Chinaは締結を急いでいる
日本の財界も日本のRCEP締結を求め、安部政権の後押しをしている。
米国抜きでのアジア地域の経済連携に日本が積極的に参加するって大丈夫か。
米国はヒューストンの駐china領事館の閉鎖を通告した。
武漢肺炎による自粛で落ち込んだ国民生活を活性させるため、
国内経済を回し再生する政策を実行すべきだ。
だが、財界の意向で安全保障を蔑ろにする施策が、入国規制解除なら反対する。
台湾を始めとする感染が収まっている国が優先されるのは理解できる。
特に武漢肺炎の発生地でもあり感染が収まらないchinaと、
まだまだ感染が収束しない韓国との入国規制解除には強く反対する。 |
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| 発言者 | 鈴木信行 |
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| 所属 | 葛飾区議会議員 |
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| 所属団体 | 無所属 |
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| 発言日時 | 2020/7/23 |
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| 発言場所 | 鈴木信行 公式ブログ |
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| 情報源 | 鈴木信行 公式ブログ 中国韓国との入国規制緩和を急ぐ理由はRCEP？中韓と規制解除っておかしくない？ |
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| 掲載日時 | 2020/7/23 |
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| 掲載元URL | https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12612774778.html |
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| 事後経過 | |
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| 経過掲載日時 | |
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| 経過掲載URL | |
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| 補足・解説 | |
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