2020年7月21日、鈴木信行 「ホストクラブの代金のツケを支払わせるため、女性客に売春させたというからひどい話
2020年7月21日、鈴木信行 「ホストクラブの代金のツケを支払わせるため、女性客に売春させたというからひどい話
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antiracism-info
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| 発言内容 | ホストクラブの代金のツケを支払わせるため、女性客に売春させたというからひどい話しだ。
大阪府警は7月9日に、大阪・ミナミのホストクラブ経営者、田中雅秀容疑者34歳ら男女3人を、売春防止法違反（周旋）の疑いで逮捕した。
女性客は約2200回にわたって売春させられ、売り上げた約2900万円の大半を田中容疑者らに渡していた。
ホストクラブの客は、ホステスや風俗嬢が多い。
売春への抵抗も少ないのだろう。
これらを狂わせて通わせるのがホストの腕だ。
自粛要請で休業することもない人種だ。
歌舞伎町にあるホストクラブ約２４０店のうち、１割を超える約３０店で感染者がでている。
その内の１０数店で、感染者が５人以上のクラスターが発生している。
新宿区がおこなったＰＣＲ検査で、
ホストクラブなど夜の街で働く接客業者の陽性率が一般４％の８倍の３１％に達した。
しかしホストクラブは営業を続けているではないか。
菅義偉官房長官は、
武漢肺炎の温床と指摘される「夜の街」での感染拡大を防ぐため、全国で風営法などを根拠に警察官が店舗への立ち入り検査を行う考えを明らかにした。
菅氏は「ホストクラブやキャバクラが（感染の）根源になっていることは明らかになっている」と指摘した。
昨日のブログで警察法71条による緊急事態宣言での対処を指摘した。
これだけ感染拡大が明らかなのに、
政府は警察法に基づく緊急事態宣言を出すのに消極的だ。
すでに対策は遅いかも知れない。
足立区竹の塚のフィリピンパブ２店で集団感染が発生した。
新宿ホストクラブから青森県警へ感染したくらいだ。
都内はどこに感染拡大しているかわからない状況だ。
必要なのは政治家の決断であり、強権の発動だ。
警察法71条で一部地域を指定し、警察権をもって休業させるべきだ。
罰則を科さなければ休業しないホストクラブなどは、警察が対処すべきだ。
警察が対処するには内閣が決断しなければならない。
支持率下降中の安倍政権の起死回生策になり得るのではないか。
ところが政府は風営法のみで対応するようだ。
野党・マスコミ・人権派弁護士からの批判が怖いのか。
反日どもの批判よりも、
日本国民の健康と生活が優先されるべきだ。
日本国民の命と健康は最優先事項だ。
また国家の安全保障に比べれば、
女性を食いモノにしているホストに対する厳しい対処など屁のようなものだ。
ホストクラブに強権発動できないようでは、
日本の政治体制は心許ない。 |
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| 発言者 | 鈴木信行 |
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| 所属 | 葛飾区議会議員 |
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| 所属団体 | 無所属 |
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| 発言日時 | 2020/7/21 |
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| 発言場所 | 鈴木信行 公式ブログ |
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| 情報源 | 鈴木信行 公式ブログ ホストクラブの代金を払わない女性客に売春強要！強権を発動すべき時がきている！ |
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| 掲載日時 | 2020/7/21 |
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| 掲載元URL | https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12612361427.html |
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| 事後経過 | |
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| 経過情報源 | |
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| 経過掲載日時 | |
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| 経過掲載URL | |
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| 補足・解説 | |
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