2020年7月19日、鈴木信行 「GoToキャンペーンを誰が始めに提唱したのか知らんが、東京が除外される
2020年7月19日、鈴木信行 「GoToキャンペーンを誰が始めに提唱したのか知らんが、東京が除外される
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antiracism-info
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| 発言内容 | 青森県警本部に勤務する、若くて元気な20代の男性警察官が、新型コロナウイルスに感染していた。
この警察官はすでに感染が判明していたが、「行っていません」と嘘をついていた。風俗に行ったと正直に言う者は少ない。
感染源は風俗店の女性従業員の濃厚接触者だった。
7月8日、すでに感染が判明していた派遣型風俗店の女性従業員と、客として接触していた。
この感染女性は茨城県在住で、7月3日に新宿のホストクラブを利用したあと、仕事のために青森県に出張滞在していた。
自粛期間中に東京で風俗の仕事ができないから、風俗に甘い大阪に出張した風俗嬢もいる。
売れっ子は1日で10数万円も稼ぐから、東京に帰ったら新宿のホストクラブで豪遊だ。
感染していても仕事する風俗嬢は悪い。
もちろん闇の世界だから休業補償などできない。
風俗嬢を狂わせて、ホストクラブに通わせるホストはもっと悪い。
大金が無ければホストクラブには通えないからだ。
ホストクラブは自粛期間中も裏口を開けて営業していた。深夜営業も同様の手口だ。
都道府県知事が発する緊急事態宣言では、罰則は設けられていない。
パチンコ屋に対しても、休業要請というお願いしかできなかった。
昭和23年の朝鮮戦争時に、神戸市という地域限定で非常事態宣言を出している。
対象は朝鮮人の暴動を抑えるためだ。
根拠は以下の法律だ。
警察法 第六章 緊急事態の特別措置
（布告）
第七十一条 内閣総理大臣は、大規模な災害又は騒乱その他の緊急事態に際して、治安の維持のため特に必要があると認めるときは、国家公安委員会の勧告に基き、全国又は一部の区域について緊急事態の布告を発することができる。
警察法で緊急事態宣言を発すれば、罰則付きの対応ができるのではないか。
政府は反日左翼マスコミや日弁連などの反発を忖度し、休業要請での対応に抑えている。
もう遠慮も忖度も必要ない。
そんな時期ではない。
武漢肺炎の第2波を抑えるために、
罰則を設けて新宿や池袋の地域や業種を指定した、
緊急事態の特別措置を発する必要がある。
内閣は決断の時だろう。
ホストクラブの営業か？
日本国民の健康と生活か？
経済を止めずに対策を実施するには罰則を示して休業させるしかない。
もう感染が拡大し、決断が遅いかも知れない。
都知事選前に実行すべきであった。 |
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| 発言者 | 鈴木信行 |
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| 所属 | 葛飾区議会議員 |
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| 所属団体 | 無所属 |
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| 発言日時 | 2020/7/20 |
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| 発言場所 | 鈴木信行 公式ブログ |
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| 情報源 | 鈴木信行 公式ブログ 警察法71条で新宿ホストを閉鎖しろ！青森県警官の感染源も新宿ホストクラブだった！ |
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| 掲載日時 | 2020/7/20 |
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| 掲載元URL | https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12612161627.html |
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| 事後経過 | |
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| 経過掲載日時 | |
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| 経過掲載URL | |
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| 補足・解説 | |
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