2020年7月7日、鈴木信行 「厚生労働省によると、すべての都道府県で緊急事態宣言が解除された5月25日から
2020年7月7日、鈴木信行 「厚生労働省によると、すべての都道府県で緊急事態宣言が解除された5月25日から
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| 発言内容 | 厚生労働省によると、
すべての都道府県で緊急事態宣言が解除された5月25日から、
6月24日までのおよそ1か月間に空港の検疫で、
感染が確認された人は131人だ。
5月25日に宣言が解除される前の1か月間と比べると、
空港の検疫で感染が確認された人はおよそ4倍に増加している。
感染者のうち70％以上は外国人だ。
空港検疫で判明する新型コロナウイルスの感染者。
4月に80人だった感染者は、
5月になると45人に半減した。
6月には123人と3倍近くに増えた。
4月は欧米滞在後に日本の空港で感染が判明した人が多かった。
6月の「第2波」では欧州は減り、パキスタンなどが急増していたのだ。
つまり日本人帰国者では無く、外国人入国者だ。
厚生労働省は入国後の対応の一部を見直すなど、「第二波」への警戒を強めている。
日本政府は、129カ国・地域からの入国を原則拒否している。
あくまで原則だ。
当然だが、海外に滞在していた日本人の帰国は認めている。
在日韓国人も同様だ。
その他、日本の永住者などの在留資格がある外国人については、
武漢肺炎ウイルスの影響で渡航制限が設けられる前に、
日本を出国した者は再入国を認めているのだ。
当然、帰国、再入国とも空港の検疫所でのPCR検査が義務づけられている。
厚生労働省による空港検疫に係る発生状況は、
・PCR検査陽性者335名。
・上記で入院治療等を要する者137名。
・退院又は療養解除となった者197名。
・死亡者１名。
・空港検疫でのPCR検査実施者に対する陽性者の割合：0.40％。
日本国内は、政府は強制力も罰則も無い要請しかできない。
入国後2週間も自由で野放しだった。
他国なら軍隊や警察が出動して、夜間外出を取り締まる。
日本の現行法制では、強制力のある対応ができないのだ。
区民施設で入場者に住所氏名の記入を求めると、
共産党から「個人情報保護法違反」と咎められる始末だ。
日本国民の命と健康と、
個人情報のどちらが重いか？
日本国民の命と健康に決まっている。
日本国民の健康と生活を守るために、
緊急時に政府が強制力のある行動を取れる法整備が必要だ。
憲法を改正が必要なのだ。 |
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| 発言者 | 鈴木信行 |
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| 所属 | 葛飾区議会議員 |
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| 所属団体 | 無所属 |
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| 発言日時 | 2020/7/7 |
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| 発言場所 | 鈴木信行 公式ブログ |
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| 情報源 | 鈴木信行 公式ブログ 空港検閲で感染70％は外国人なのに入国止められない？日本国民を守れない政府！ |
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| 掲載日時 | 2020/7/7 |
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| 掲載元URL | https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12609375388.html |
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| 事後経過 | |
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| 経過掲載日時 | |
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| 経過掲載URL | |
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| 補足・解説 | |
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