2020年6月9日、鈴木信行 「火病韓国が日本製鉄の資産を売却した時、日本政府は対抗措置を発動すべきである
| 発言内容 | 火病韓国が日本製鉄の資産を売却した時、日本政府は対抗措置を発動すべきである。 ・韓国の資産を差し押さえる ・ソウルの駐日大使の召還 ・韓国との経済交流を規制 ・国交断絶 対抗手段はある。 日本国民の資産に手をつけたら痛い目に遭うと、思い知らせるべきだ。 |
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| 発言者 | 鈴木信行 |
| 所属 | 葛飾区議会議員 |
| 所属団体 | 無所属 |
| 発言日時 | 2020/6/9 |
| 発言場所 | |
| 情報源 | |
| 掲載日時 | 2020/6/9 |
| 掲載元URL | https://twitter.com/ishinsya/status/1270177293755985922 |
| 事後経過 | |
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| 補足・解説 |