2020年6月6日、鈴木信行 「緊急事態宣言解除後の５月２９日～６月４日までの１週間の感染者１２８人のうち、３割は
2020年6月6日、鈴木信行 「緊急事態宣言解除後の５月２９日～６月４日までの１週間の感染者１２８人のうち、３割は
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| 発言内容 | 緊急事態宣言解除後の５月２９日～６月４日までの１週間の感染者１２８人のうち、３割はホストクラブなどの店の従業員や客であり、新宿地域の感染者が半数を占めている。
子供たちの学校登校が始まった。
お母さんたちも仕事に復帰できる。
日常生活が取り戻せる状況が整いつつある。
東京アラートが発生された。
だが、もう緊急事態宣言を繰り返してはならない。
通常の生活を、経済活動を復活させなければならない。
経済活動を復活させなければ、武漢肺炎コロナウイルスで死ぬのではなく、生活困窮者の死者が増えるだろう。
国民生活の死活問題だ。
新宿歌舞伎町のホストクラブが問題なら、
歌舞伎町のホストクラブを指定して休業要請を出したらいい。
東京都が新宿歌舞伎町での集団感染を封じ込めたいのであれば、
ホストクラブを規制するだけではダメだ。
感染源である主な客の職業を特定して感染源を封じなければダメだろう。
ホストクラブには行ったことないけど、主な客は稼ぐ経営者か、風俗営業許可を受けている店で働く女性だろう。
この状況下で危険を冒してまで経営者がホストクラブに行くとは考えられない。
となると、主な客は夜の世界の女性だ。
危険を冒しても仕事をせざるを得ない女性たちだ。
この業界の店は一筋縄ではいかない。
給付金の対象外でもあり、休業要請にも従わない。
政府が救済措置から切り捨てている人たちだからだ。
新型コロナウイルス感染拡大への警戒を呼びかける「東京アラート」が発動される中、東京都は、アラートの期間中は夜の繁華街で注意喚起する活動を開始した。
繁華街に関連する感染者が増えていることが理由だ。
接待を伴うスナックなどの店は休業要請が解除されていない。
だが、夜のお店は再開した。各店舗は再開せざるを得ない状況なのだ。
休業緩和の対象外である都内のパチンコ店の９割が営業している。
そこでだ。
日本国内だけなら、感染者が増えたり減ったりしながら、時間をかけて終息に向かうだろう。
問題は入国規制を解除して、国外からの入国者が戻った場合に、新たな感染の波が始まる。
特に中国と韓国からの入国規制は解除せず、規制を継続すべきだ。
理由は簡単だ。
当該国政府が発信する情報が、まったく信用ならないからだ。
日本政府には、信用できないchina中国・韓国からの入国はけっして許さず、入国規制を継続していただきたい。 |
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| 発言者 | 鈴木信行 |
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| 所属 | 葛飾区議会議員 |
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| 所属団体 | 無所属 |
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| 発言日時 | 2020/6/6 |
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| 発言場所 | 鈴木信行 公式ブログ |
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| 情報源 | 鈴木信行 公式ブログ 入国規制を継続し国民生活と昼夜の経済活動を復活させるべき！ |
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| 掲載日時 | 2020/6/6 |
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| 掲載元URL | https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12602204270.html |
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| 事後経過 | |
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| 経過掲載日時 | |
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| 経過掲載URL | |
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| 補足・解説 | |
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