2020年6月4日、鈴木信行 「火病を発症した韓国の裁判官は、日本企業の資産売却を決定した。いわゆる徴用工訴訟で
2020年6月4日、鈴木信行 「火病を発症した韓国の裁判官は、日本企業の資産売却を決定した。いわゆる徴用工訴訟で
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| 発言内容 | 火病を発症した韓国の裁判官は、日本企業の資産売却を決定した。
いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁が新日鉄住金（現・日本製鉄）に賠償を命じた問題で、韓国のＫＢＳ放送は３日、大邱地裁浦項支部が日本製鉄への財産差し押さえ命令の「公示送達」を決めたと報じている。
ＫＢＳの報道では
「資産売却再開」
「相当期間止まっていた売却手続きが急激に進むとみられる」と分析している。
産経報道によると、
公示送達は被告側が書類の受け取りを拒否したりした場合、裁判所のホームページなどに一定期間、公示することで受け取ったとみなす手続き。公示期限は８月４日午前０時で、その後売却・現金化に向けた次の段階に進むことになるとしている。決定は6月１日付だ。
日本製鉄は韓国鉄鋼最大手「ポスコ」との合弁会社の株式を保有するが、すでに差し押さえられており、売買や譲渡の権利を失っている。
原告側は昨年５月に資産売却命令を出すよう裁判所に申請していた。
韓国最高裁は平成30年（２０１８年）１０月、同社に対し原告４人に計４億ウォン（約３７００万円）の賠償を命じる確定判決を出した。
日本政府は「昭和40年（１９６５年）の日韓請求権協定で解決済み」との立場で、同社は賠償支払いや協議に応じていない。
韓国がいう徴用工とは、朝鮮人労働者のことだ。
強制連行した？
無理矢理日本に来て炭鉱で働かされた？
ふざけるな。
自ら日本に仕事を求めて来て、働いていたに過ぎない。
しかも日本人と同様に高給を得ていた労働者だ。
日韓請求権協定で解決済み以前のことであり、
訴訟原因が嘘なのだ。
慰安婦と同じでことの始まりが嘘なのだ。
自称韓国人徴用工は、働いて高給を得た挙げ句、更に虚偽の歴史を作り上げお金を得ようとしているに過ぎない。
慰安婦と同じで、偽証を繰り返しているに過ぎない。
火病韓国が日本製鉄の資産を売却した場合、
日本政府は対抗措置を発動すべきである。
日本企業の資産を奪う行為は許されない。
韓国の資産を差し押さえる。
ソウルの駐日大使の召還。
韓国との経済交流を規制。
国交断絶と対抗手段はある。
もし日本企業の資産を売却した場合、政府は対抗措置を発動すると警告すべである。
日本国民の資産に手をつけたら痛い目に遭うと、思い知らせるべきだ。
軍事力は用いないが、韓国との友好も経済交流も無いことを通告すべきである。
今日の鈴木信行は葛飾区議会定例会本会議で議場にいる。
天安門事件の街頭行動に参加できず残念だが、
荒木紫帆局長らが街宣車を出動させて活動する。 |
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| 発言者 | 鈴木信行 |
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| 所属 | 葛飾区議会議員 |
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| 所属団体 | 無所属 |
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| 発言日時 | 2020/6/4 |
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| 発言場所 | 鈴木信行 公式ブログ |
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| 情報源 | 鈴木信行 公式ブログ 徴用工訴訟で日本企業の資産売却決定？実行したら韓国を制裁すべき！嘘で始まる韓国の裁判！ |
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| 掲載日時 | 2020/6/4 |
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| 掲載元URL | https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12601704350.html |
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| 事後経過 | |
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| 経過掲載日時 | |
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| 経過掲載URL | |
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| 補足・解説 | |
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