2020年5月26日、鈴木信行 「日本政府は、韓国に対する発給済み査証の効力停止やビザ免除の凍結など措置を１カ月
2020年5月26日、鈴木信行 「日本政府は、韓国に対する発給済み査証の効力停止やビザ免除の凍結など措置を１カ月
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antiracism-info
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| 発言内容 | 日本政府は、韓国に対する発給済み査証の効力停止やビザ免除の凍結など措置を１カ月延長する方針を決めた。
政府の判断は正しい。
政府は新たに、インド・パキスタンなどの国を入国拒否国に追加した。
アフリカ・南米など、世界にはこれから感染拡大していく地域があるのだ。
火病韓国外交部は、
日本政府が韓国人に対する入国規制を１カ月延長したことについて、遺憾を表明した。
火病韓国外交部当局者は
「防疫状況が安定した韓国に対し、査証（ビザ）制限など日本の入国制限措置が続くことに遺憾を表明する」
「わが政府は新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた域内協力とは別途に、日本による入国制限措置の迅速な解除を求めていく」と述べた。
韓国政府が火病を発症し、遺憾を表明しようとも、集団感染が続いている韓国への入国拒否を解除することはできない。
韓国政府とchina中国共産党政権の公表されたデータも報道も信用できない。
韓国とchinaの話しを鵜呑みにして報道する日本のマスメディアも信用できない。
Chinaや火病韓国から、再度感染者が侵入したらどうするんだ！
Chinaは韓国人の入国を許可し、
サムスンなどの韓国人ビジネスマンがすでにchinaに入国している。
Chinaと韓国で仲良く商売再開すればいい。
日本を巻き込むなよ。
Chinaも日本に対し、入国拒否を解除し入国緩和措置を求めている。
入国制限緩和？それはできないね。
昨日25日に、緊急事態宣言が解除された。
日本国内なら感染自粛から感染自衛に移行すれば、
経済活動を再開してもやっていけると考える。
日本国民は社会生活再開をやらねばならない。
経済活動を再開しなければならない。
日本国民の社会生活の再始動に、chinaも韓国も必要ない。 |
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| 発言者 | 鈴木信行 |
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| 所属 | 葛飾区議会議員 |
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| 所属団体 | 無所属 |
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| 発言日時 | 2020/5/26 |
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| 発言場所 | 鈴木信行 公式ブログ |
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| 情報源 | 鈴木信行 公式ブログ 中国と韓国が入国制限解除を求めるが、入国拒否継続の政府判断は正しい！ |
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| 掲載日時 | 2020/5/26 |
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| 掲載元URL | https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12599559733.html |
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| 事後経過 | |
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| 補足・解説 | |
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