2020年5月24日、鈴木信行 「かつて世界の海を制していた大英帝国は大東亜戦争後に没落した。大東亜戦争の結果
2020年5月24日、鈴木信行 「かつて世界の海を制していた大英帝国は大東亜戦争後に没落した。大東亜戦争の結果
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| 発言内容 | かつて世界の海を制していた大英帝国は大東亜戦争後に没落した。
大東亜戦争の結果、日本は敗戦に追い込まれ国土は焦土と化した。
大東亜戦争の結果、英国は植民地を失い、世界帝国の地位は米国に明け渡した。
その英国が国論を二分する中でEUからの離脱を決断した。
海洋国家である英国が、大陸国家群と国益を共有し続けることは難しい。武漢肺炎コロナウイルスの世界的感染拡大でグローバリズムが終焉を迎える。欧州統合も幻想となったのだ。
英国も米国も日本も海洋国家である。
特に英国と日本は対岸の大陸国と対峙してきた。
ＡＳＥＡＮに加盟する東南アジア諸国は、島国である海洋国家と大陸国とが混合した連合体だ。だから利害が一致しない。
欧米による植民地時代の歴史による影響と、米ソ東西冷戦時代の影響と、親chinaと親米国との間の影響に翻弄される。
EUを離脱する英国が、東南アジアに海軍基地を求めているという。かつての大英帝国の中にあったシンガポールとブルネイが候補地として挙がっているらしい。
日本にとっては歓迎すべき事案だ。
東アジアにおける米国のプレゼンス低下は、即chinaの台頭となり跳ね返ってくる。
日本のシーレーンにとって大事な国である台湾とフィリピンの両国も、
親米派と親china派の争いが国内にあり、政権交代で外交方針に変化が現れる。
英国が東南アジアに海軍基地を持つことにより、対chinaへの対抗カードが増えることになる。
狡猾な英国紳士は、日本の国益を蔑ろにして兵器売買を行なうこともあるだろう。
それでも米国の同盟国である英国が再びアジアに出てくることは、
日本の対china戦略にとってはプラスに働くに違いない。
ポンペオ米国務長官は5月22日に、china中国の全国人民代表大会（全人代）で国家安全法の香港への導入を検討する議案が提出されたのを受け、同法を「一方的かつ恣意的」に香港に強制する行為だとして非難する声明を発表した。
ポンペオ氏は、議案提出は、香港に確立された立法手続きを迂回し、香港住民の意向を無視するもので、中国政府が香港に約束した高度な自治の「終焉を意味する」と訴えた。
ポンペオ氏はまた、中国政府に対し「破滅的な結果を引き起こす議案を考え直し、国際的責務を順守するとともに、香港の高度な自治と民主体制、市民的自由を維持するよう強く要請する」と強調した。
米国は香港について、
「約８万５千人の米国民と１３００以上の米企業が存在するなど、米国は重大な権益を有している」と強調し、中国に香港の「高度の自治と法の支配、民主的自由」を尊重するよう要求した。
米国は、chinaが自由主義や人権尊重などの米国の価値観に挑戦していると指摘している。
chinaの覇権的行動に対するため日本など同盟国との連携を重視していく方針を打ち出した。
日本はどうだ。
Chinaと単独で対峙できる軍事力は無い。
Chinaを経済支援し台頭させた経済大国日本の経済力も、今となっては昔の話しだ。
今後ますますchinaにすり寄る韓国と違い、
米英と協調し、台湾・フィリピンと協力関係を構築して、
Chinaを大陸に押し返す外交戦略が必要なのは日本だ。
日本はchinaの脅威の当事国なのだが、日本国民はのんき過ぎる。
Chinaの実質失業率は20％だ。
公表されている失業率6.2％は、農民を除外して数値を表している虚偽数値だ。1億人近い失業者群が生まれている。
入国規制を解除した後に、以前のように無警戒で放置すれば、chinaの失業者は日本に流入してくる。
日本にとっての脅威だ。
香港・台湾が受けたchinaからの脅威を日本が受けるのだ。
今後、米国に追い込まれるchinaから、
ヒト・モノ・カネ・ウイルスの侵入を防ぐためにも、
対中規制を強化すべきだ。 |
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| 発言者 | 鈴木信行 |
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| 所属 | 葛飾区議会議員 |
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| 所属団体 | 無所属 |
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| 発言日時 | 2020/5/24 |
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| 発言場所 | 鈴木信行 公式ブログ |
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| 情報源 | 鈴木信行 公式ブログ 中国の失業率20％？コロナ解除後も中国人の入国制限が必要！ |
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| 掲載日時 | 2020/5/24 |
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| 掲載元URL | https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12599107970.html |
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| 事後経過 | |
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| 経過掲載日時 | |
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| 経過掲載URL | |
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| 補足・解説 | |
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