2020年4月28日、鈴木信行 「グローバリズム経済により、日本は自動車を作って売れば良い。その代わりに食料は
2020年4月28日、鈴木信行 「グローバリズム経済により、日本は自動車を作って売れば良い。その代わりに食料は
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| 発言内容 | グローバリズム経済により、日本は自動車を作って売れば良い。
その代わりに食料は輸入すれば世界分業が成り立つと言って、
貿易交渉で農業は妥協を強いられてきた。
エネルギーと食料は国と国民を守る根幹政策だ。
安全保障政策である。
化石燃料だけに頼らず原発再稼働が必要であり、
食糧自給率を上げることも重要な政策であるはずだ。
実はお米が自給できるだけでも、日本は安心していられる。
China中国武漢市から始まった新型コロナウイルス危機から、
世界的な食料不足が発生する恐れがあると、
国連専門機関の国連食糧農業機関（FAO）と世界保健機関（WHO）、関連機関の世界貿易機関（WTO）の3機関が警告を発している。
農林水産省によると、
農産物の輸出規制をしている国は4月20日時点で13か国ということだ。
小麦の輸出量世界最大のロシアは、
６月までの３か月間の小麦や大麦などの輸出の上限を700万トンに設定した。
ウクライナも年間の輸出の上限を2020万トンとした。
お米は輸出量が世界３位のベトナムが輸出に上限を設けた。
カンボジアは輸出を停止している。
日本は小麦の国内消費量の88％を輸入している。
アメリカとカナダ、オーストラリアの上位３か国からほぼすべてを輸入しているため、今のところは影響がない。
だが、途上国での食料不足や価格の高騰を招くことが懸念されている。
武漢肺炎が終息した後に、経済危機が予想される。
恐慌に食料不足が発生となれば、予期せぬ紛争も誘発しかねない。
紛争とは戦争そうだ。
武漢肺炎でchina依存が過ぎたことに反省の声が、欧州でも挙がっている。
食料、エネルギー、健康という「生きる」ことに政府は責任を持つ。
国民はお国のために税金を納め、
一旦緩急あれば義勇公に報じる。
日本国民は、
国の基本政策を見直す機会を与えられたと考えるべきだ。
パチンコ屋の営業すら止められない日本の欠陥が明らかとなった。
憲法記念日が週末に近づいているが、
憲法改正こそが日本のとって必要事項の最も最優先されるべきことと、
武漢肺炎の対応で明らかとなったのではないか。 |
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| 発言者 | 鈴木信行 |
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| 所属 | 葛飾区議会議員 |
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| 所属団体 | 無所属 |
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| 発言日時 | 2020/4/28 |
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| 発言場所 | 鈴木信行 公式ブログ |
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| 情報源 | 鈴木信行 公式ブログ 食糧危機への警告が発せられた！基本政策を見直す機会としたい！ |
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| 掲載日時 | 2020/4/28 |
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| 掲載元URL | https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12592961659.html |
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| 事後経過 | |
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| 経過掲載日時 | |
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| 経過掲載URL | |
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| 補足・解説 | |
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