2020年4月27日、鈴木信行 「東京都遊技業協同組合(都遊協)は先週24日に、組合員パチンコ店に対して
2020年4月27日、鈴木信行 「東京都遊技業協同組合(都遊協)は先週24日に、組合員パチンコ店に対して
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発言内容 | 東京都遊技業協同組合(都遊協)は先週24日に、
組合員パチンコ店に対して「『公的融資の対象業種の見直し』及び休業要請について」と題した文書を発出。
財務省及び中小企業庁から「パチンコ店がセーフティネット等公的融資の対象とする方向で調整を行う」旨の回答があったことを報告したうえで、営業を継続する組合員パチンコホールに対して「一般市民の不安感は頂点に達しており、公的融資の見込みが立った今、これ以上の営業継続は、協同組合の理念である相互扶助の精神に反すると見做すほかない」との強い懸念を示し、都知事からの休業要請に応じるよう求めた。
なお、25日以降も営業を継続する組合員パチンコ店には、
組合定款に則り「第13条(3)犯罪その他信用を失う行為をした組合員」に該当すると想定した除名手続きを検討すると、組合では今回の文書を休業要請の最後通告と位置付けている。
ということだ。
組合から除名されると換金できなくなる。
換金自体がゲームではなく、ギャンブルの証しだけどね。
東京都遊技業協同組合は、都内におけるパチンコ・パチスロ店舗の団体として、昭和23年に東京都打球業組合連合会という名称で発足。その後、2度の改称を経て昭和42年に協同組合を設立したもの。
傘下組合員店舗数は、平成27年2月末現在で1001店舗で、ほぼ全ての都内パチンコ・パチスロ店が加盟しているとのこと。
パチンコがゲームというのはおかしいと誰もが思っている。
パチンコはギャンブルと誰もが思っている。
なぜだろうか?
換金できるからだ。
景品がお金に変わるからギャンブルなのだ。
パチンコ店による景品の自社買いは、風営法で禁止されている。
そこで組合の存在が嘘の方便として必要になる。
江戸川区のJR小岩駅近くのバーで、バカラゲーム台を置いて流行っていた店があった。
もちろん換金はできないが、チップを店内で飲み物代金として使うことができた。
もちろんバカラ台の届け出をして永く営業していたのだが、ある日チップと飲み物への交換が違法として、小岩警察にバカラ台撤去を求められた。
風営法違反は警察の都合で解釈が変わり、
店舗にとって営業継続を左右するほど厳しいものだ。
China中国武漢市から始まった新型肺炎コロナウイルスにより、
学校は休校し、子供たちも我慢している。
お店は休店し、廃業を決断する店もでてきている。
すべての日本国民が政府の自粛要請に、痛みを伴いながら協力しているのだ。
社会のグレーゾーンで活かされているパチンコが、
日本社会の治安維持を担う警察の管轄下でありながら、
日本社会のお目こぼしで活かされているパチンコ屋が、
社会的痛みから逃れることなど許されない。
東京都遊技業協同組合は、休業しないパチンコ屋に除名を突きつけた。
本来なら違法賭博であるパチンコ業界は、すべて廃業すべきだ。
休業しないパチンコ屋の換金という違法行為を、早急に止めるべきである。 |
発言者 | 鈴木信行 |
所属 | 葛飾区議会議員 |
所属団体 | 無所属 |
発言日時 | 2020/4/27 |
発言場所 | 鈴木信行 公式ブログ |
情報源 | 鈴木信行 公式ブログ 休業しないパチンコ屋の換金止めろ!国民の命を軽視する反社会的業者を規制し廃業させろ! |
掲載日時 | 2020/4/27 |
掲載元URL | https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12592698258.html |
事後経過 | |
経過情報源 | |
経過掲載日時 | |
経過掲載URL | |
補足・解説 | |