2019年10月27日、鈴木信行　「米国のペンス副大統領は10月24日、ワシントンの政策研究機関「ウィルソン・センター

2019年10月27日、鈴木信行　「米国のペンス副大統領は10月24日、ワシントンの政策研究機関「ウィルソン・センター

by antiracism-info · 2019年12月7日

発言内容	米国のペンス副大統領は10月24日、ワシントンの政策研究機関「ウィルソン・センター」で、「米中関係の将来」について演説した。日本に関しては、 china中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺に海警局の艦船を派遣するなどの「挑発行為」を展開していると批判したのだ。ペンス副大統領は、東シナ海上空での中国軍機による挑発行為に対応するため、「親密な同盟国である日本」の自衛隊機の年間の緊急発進回数が過去最多になっていると指摘した。尖閣諸島は「日本の施政権下にある」と明言している。また、china海警局による尖閣周辺への艦船派遣が、「連続で６０日以上にわたった」と非難した香港問題では事態の平和的解決を強く要求すると共にデモ参加者らに対して、「米国はあなたたちを支持する。米国はあなたたちに触発された。引き続き非暴力的な抗議の路線を維持してほしい」と訴えた。もちろんchina中国共産党は独裁政権らしく、猛反発している。台湾情勢に関して「台湾と関係を結ぶことは平和を脅かすことを意味しない。むしろ台湾と地域の平和を守ることにつながるということを国際社会は決して忘れてはならない」「米国は、台湾が民主主義を受け入れたことは全ての中国人により良き道筋を示すものだと確信している」と述べている現在、米国は国家意思で対中貿易戦争、覇権争いを仕掛けている。このことは、1年前のペンス演説でも明白となっていた。今回はさらに裏付ける演説となった。米国はchinaに対し、知的財産権の侵害や不公平な貿易慣行、少数民族弾圧や南シナ海などでの軍事力を背景とした覇権的行為を、経済制裁を仕掛けて時間をかけながら封じ込めるとの強い意思表示をしたのだ。日本経済を潰したようにだ。ペンス副大統領は、中国共産党が米企業や映画界、大学、政策研究機関、学者や記者、自治体や連邦政府の職員に褒賞を与え、影響力の行使を図っていると指摘している。この指摘は日本にとっても大きな意味を持つ指摘だ。日本国内でも同じなのだ。日本は中国共産党だけではない。北朝鮮と火病韓国からも国内で工作を受けているまたペンス副大統領は、 chinaから自国企業がその標的になっていると指摘している。「china政府は企業の強欲につけ込み、米国の世論の操作を図り、『企業国家・米国』を屈服させている」とした。この指摘も日本に当てはまる。香港問題の関連で、米プロバスケットボールＮＢＡのチーム「ヒューストン・ロケッツ」の幹部が「デモ支持」を表明した。ペンス副大統領演説では名指しでナイキを批判した。米国運動靴メーカー「ナイキ」が、中国国内でロケッツ関連の商品を店頭から撤去した。この事例を示し「ロケッツに抗議した中国政府に同調する行為だ」と批判したのだ。日本に例えると、ユニクロ（柳井正のファーストリテイリング）のような売国企業だとナイキを批判したのだ。日本に東シナ海を自力で守れる海軍力が必要だ。通常兵器なら東シナ海でchina海軍を壊滅できるだけの海軍力を保持すべきだ米国は身勝手な国だ。香港支援も台湾総統選挙が済めばどうなるか分からないと、鈴木信行は考えている。これまでも大国は自国の都合で小国一民族を見捨ててきている。実は日本も他人事ではない。「日本は同盟国」といいながら、平成になり日米貿易摩擦で円高を仕掛け、対日経済報復といってもいい経済戦争を仕掛けて日本の経済力を押さえつけ壊した。今度はchinaが米国の標的となっているが、日本も米国にとって必要な国ではないと判断すれば見捨てることを厭わない国が米国だ。東シナ海を自力で守れる海軍力の強化こそが、日本が生き残り、経済発展するための救国の政策である。
発言者	鈴木信行
所属	葛飾区議会議員
所属団体	無所属
発言日時	2019/10/27
発言場所	鈴木信行公式ブログ
情報源	鈴木信行　公式ブログ　米国ペンス副大統領が尖閣諸島問題で中国を批判！米国頼りではなく日本は海軍力を強化すべき！
掲載日時	2019/10/27
掲載元URL	https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12539761339.html
事後経過
経過情報源
経過掲載日時
経過掲載URL
補足・解説

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