2019年9月7日、鈴木信行 「ソウル市議会は６日、日本統治時代に朝鮮人労働者らを雇用した日本企業を、「戦犯企業」と
2019年9月7日、鈴木信行 「ソウル市議会は６日、日本統治時代に朝鮮人労働者らを雇用した日本企業を、「戦犯企業」と
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antiracism-info
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| 発言内容 | ソウル市議会は６日、
日本統治時代に朝鮮人労働者らを雇用した日本企業を、「戦犯企業」と規定し、公共機関がこれら企業の製品の購入を制限する不当な条例案を採決なしの満場一致で可決した。
火病韓国南部の釜山市議会は６日に開いた本会議で、
日本統治時代に朝鮮人労働者らを雇用し職を与えた日本企業を、不条理にも「戦犯企業」と規定し、公共機関がこれら企業の製品の購入を制限する内容を盛り込んだ条例案を可決した。
まったく火病を発症し狂った韓国議会だ。
また愚かにも、道路占用許可の対象に歴史的事件を記念するための銅像・造形物の新設を含める内容の条例改正案も可決した。
これで釜山の日本総領事館前にある慰安婦像と、朝鮮人労働者像の設置が合法化される根拠になる。
火病韓国政府が日本批判を繰り返しているだけなら我慢ならないが、それでもぐっと我慢もできる。
日本企業の資産を差し押さえるなど、日本人に被害が出たからには我慢してはならない。
日本企業を戦犯指定し、日本企業製品の購入制限を条例で定めたのなら、日本政府は報復すべきである。
ソウル便の飛行機乗り入れ制限。
釜山港からの船の入港制限。
大東亜戦争敗戦後の日韓関係は、
韓国が日本の領土を侵略し、
日本人漁民を拉致殺害してきた。
反共の防波堤という防衛ラインから離脱した韓国に、もう我慢は必要ない。
日本企業をいわれのない「戦犯」と議会で規定したソウル市と釜山市に報復すべきである。
地方自治体はソウルと釜山との友好都市提携は解消すべきである。 |
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| 発言者 | 鈴木信行 |
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| 所属 | 葛飾区議会議員 |
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| 所属団体 | 無所属 |
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| 発言日時 | 2019/9/7 |
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| 発言場所 | 鈴木信行 公式ブログ |
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| 情報源 | 鈴木信行 公式ブログ 日本製品排除条例を可決したソウル市と釜山市には報復が必要だ！友好都市提携解消すべき！ |
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| 掲載日時 | 2019/9/7 |
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| 掲載元URL | https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12521869734.html |
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| 事後経過 | |
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| 補足・解説 | |
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