〔「中国では土地を買えない。日本公館も土地や建物を購入することが出来ず、ずっと賃貸だ。しかし日本にある中国公館は購入できるどころか、地方自治体がお節介にも斡旋して、便宜を図ってくれる。今や北海道を含め、全国で土地漁りがエスカレートしている。なぜ相互主義に反する行為を許すのだ。」というツイートに対するリプライ〕

日本の農地法は確か昭和27年に制定されたままで、新潟市や対馬のように外国資本や日本人名を名乗る対象に容易に売られています。自治体議会が否決して阻止できれば良いのですが、国が法改正をすべきです。

https://twitter.com/michiko_iida/status/1161469182027767809