2019年7月2日、鈴木信行 「〔前略〕対韓国への輸出を禁止すべきである。いわゆる徴用工訴訟をめぐり、火病韓国側が
2019年7月2日、鈴木信行 「〔前略〕対韓国への輸出を禁止すべきである。いわゆる徴用工訴訟をめぐり、火病韓国側が
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発言内容 | 〔前略〕
対韓国への輸出を禁止すべきである。
いわゆる徴用工訴訟をめぐり、火病韓国側が関係改善に向けた具体的な対応を示さないことへの事実上の対抗措置を発動した。
韓国経済への悪影響と云われているが、すでに韓国は対策を講じており、輸出に手間取るだけで、その影響は小さいだろう。
日本政府の報復措置は骨抜きされている。
政府は先端材料などの輸出について、輸出許可の申請が免除されている外為法の優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外する。
火病韓国を友好国から外すのだ。
7月1日から約1カ月間、パブリックコメントを実施し、8月1日をめどに運用を始める。除外後は個別の出荷ごとに国の輸出許可の取得を義務づける
ホワイト国は安全保障上日本が友好国と認める米国や英国など計27カ国あり、韓国は平成16年に指定されていた。
輸出を規制する3品目は、いずれも軍事転用が容易だが、これまで韓国には手続きの簡略化など優遇措置を取っていた。
日本政府はこれを7月4日から契約ごとに輸出許可に切り替える。許可の申請や審査には90日間程度を要することになるという。
つまり輸出されるのだ。
フッ化ポリイミドとレジストは世界の全生産量の約9割、エッチングガスは約7割を日本企業が占める。
世界の半導体企業は日本からの輸入が多く、急に代替先を確保するのは困難とされる。
China中国企業が同製品を製造しているが、質が悪く代用品にはならない。
なぜ?
日本政府の報復とはこの程度か?
輸出禁止ではなく、輸出に時間と手間がかかるだけではないか。
二国間条約を守らぬ韓国への報復措置とは、
輸出禁止、
ビザ査証の復活、
国交断絶が報復措置だろう。
政府は国内の親韓国派を黙らせ、
火病韓国から日本企業を守る意志を示せ!
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発言者 | 鈴木信行 |
所属 | 葛飾区議会議員 |
所属団体 | 無所属 |
発言日時 | 2019/7/2 |
発言場所 | 鈴木信行 公式ブログ |
情報源 | 鈴木信行 公式ブログ 対韓国報復が輸出規制では効果なし!輸出禁止~ビザ復活~断交だ!日本企業を守る意志を示せ! |
掲載日時 | 2019/7/2 |
掲載元URL | https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12489148415.html
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事後経過 | |
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補足・解説 | |