2019年6月19日、桜井誠 「日本は今非常に厳しい外交状況に立たされつつあります。沖縄県の尖閣諸島をめぐり、前々
2019年6月19日、桜井誠 「日本は今非常に厳しい外交状況に立たされつつあります。沖縄県の尖閣諸島をめぐり、前々
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発言内容 | 日本は今非常に厳しい外交状況に立たされつつあります。沖縄県の尖閣諸島をめぐり、前々から問題視していましたが、最近では尖閣諸島沖合に支那の軍艦が二か月間毎日、接続水域に日本側の了解を得ないで侵入する事態が続いています。しかしながら、当初こそ何の効き目もありませんが「遺憾砲」あるいは「ハイパー遺憾砲」などを撃っていた日本政府でしたが、最近ではその遺憾砲さえ撃たなくなる始末。さらに昨日のニュースでは、その尖閣沖合(排他的経済水域内)で支那の海洋調査船が、これまた日本の了解無しに勝手に海洋調査を行うという、国際法無視の事態になっています。状況をみれば、すでに日本政府が尖閣を手放していると指摘されて当然であり、今の安倍晋三そして与党に日本を護る意思がこれっぽっちも無いことが分かります。この点を幾ら声を大にして叫んでも、政府が尖閣を手放すと決めた以上、どうすることも出来ず、何とか沖縄だけでも死守する方針に切り替えるべきだと訴えてきました。ところが、その沖縄本島では翁長工作員(死亡)に続いて玉城ダニーが知事職に就き、翁長県政を継ぐとの合言葉で、今日もまた売国県政、支那中共への忠誠に血道をあげているのですから、何をかいわんやの状況でしょう。しかし、忘れてはいけないのは、この結末は沖縄県民が選んだ選択であるということです。
この沖縄県の玉城工作員はつい先日、自らの発言を撤回することに同意しました。何を言ったのかというと、「尖閣諸島沖合で漁をすることは支那中共を刺激することになるから慎むべき」という内容の発言でした。これに石垣島の市議会議員などが猛反発し、「知事は尖閣を支那領土だと思っているのか?」と発言の撤回を求める決議案の採択を行っている最中でもあったのです。こうした事例を持ち出すまでもなく、今や沖縄県政は政府と対立するだけの代物と化し、予算編成の際だけは国に対して沖縄への特別の配慮を求めるという支那・朝鮮並の図々しい要求をしているのです。こうした状況を受けて、前々から主張していることであり、また国民にも勇気をもって検討すべきだと言ってきたのが、沖縄県の「廃県」及び東京もしくは福岡などへの編入を本気で検討すべきということです。沖縄を軽んじるわけではなく、このままいけば遠からず支那中共による沖縄分断工作が本当に進みかねない事態を憂慮するものです。現在、沖縄県には本土から多数の極左活動家が潜入しており、破壊工作を続けています。これの資金源を断つべく巨額の資金提供を続けていた関西生コンを潰したのが瀬戸弘幸氏だったのです。しかし、資金源は関西生コンだけではなく複数あり、これらの売国資金源を全て潰すには日本第一党だけでは時間が掛かりすぎてしまいます。
沖縄県で蠢く中核派は「琉球独立宣言」を十年以上前に宣言し、それを世界で唯一公認したのが支那中共です。このことからも、支那が沖縄を編入しようとしている意図は明らかです。にも関わらず、沖縄県の有権者は本土から離れているの良いことに、極左活動家たちばかりを支持し、自分たちが日本国民の一員であるという意識にずれが出ているように思います。であるなら、沖縄県を守る意味でも、廃県編入を本気で検討し、行政区画として東京都または福岡県の下に置くことを考えるべきではないでしょうか?なお、地理的には鹿児島県になるのでしょうが、歴史的に鹿児島とはいざこざがあったため、東京都または福岡県としています。もちろん、沖縄県の有権者はそのまま東京都知事など首長選挙にも参加出来ます。沖縄「県」という括りが無くなるというだけのことです。この提案は緊急避難的なものであり、支那中共の脅威が去ればまた沖縄県に戻すことも検討して良いと思います。とまれ、可及的速やかに沖縄問題に対して、日本政府が何らかの歯止めを掛けなければ、尖閣諸島を盗られたのと同じように、沖縄も分離独立そして支那への編入という悪夢のような連鎖反応を起こすことも明らかなのです。まずは支那の脅威から如何にして沖縄を守り抜くか?という観点に立って論じるべきではないでしょうか? |
発言者 | 桜井誠 |
所属 | 東京都知事選立候補者 |
所属団体 | 日本第一党 |
発言日時 | 2019/6/19 |
発言場所 | Doronpaの独り言 |
情報源 | Doronpaの独り言 沖縄県の廃県も考えるべき |
掲載日時 | 2019/6/19 |
掲載元URL | https://ameblo.jp/doronpa01/entry-12482508659.html |
事後経過 | |
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補足・解説 | |