2019年5月5日、鈴木信行 「総務省は4日、「こどもの日」を前に人口推計(4月1日時点)をまとめた。外国人を含む
2019年5月5日、鈴木信行 「総務省は4日、「こどもの日」を前に人口推計(4月1日時点)をまとめた。外国人を含む
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発言内容 | 総務省は4日、「こどもの日」を前に人口推計(4月1日時点)をまとめた。
外国人を含む14歳以下の子供の数は前年より18万人少ない1533万人で、38年連続の減少となった。
総人口に占める割合は12・1%(前年比0・2ポイント減)で、45年連続で低下した。比較可能な昭和25年以降、人数、割合とも過去最低を更新し、少子化に歯止めがかからない状況が明らかになった。
人数はピークだった昭和29年で2989万人。ほぼ半数に落ち込んだ。
平成元年の2320万人と比べ30年間で800万人近く減った。
内訳は男子が785万人、
女子が748万人。
低年齢層ほど少なく、
12~14歳は322万人、
0~2歳は286万人。
以上産経新聞報道による。
政府は平成時代になり生産労働人口減少を予想しながら本気で少子化対策をしてこなかった。
労働者不足を短期的に解決するには外国人労働者を入れるか、高齢者と女性の社会進出が求められる。
長期的にはAI産業ロボットを開発し実社会で活用する技術開発が求められる。
外国人労働者受け入れは今年4月から入管法改正で始まったばかりだが、国籍別受け入れ人数を規制すべきだ。
外国人が偏らないように、china中国人は100万人、韓国朝鮮人は○○人、フィリピン人は○○人というように規制すべきなのだ。
短期的には外国人労働者を活用しながら少子化対策として、多子化家庭をつくるための支援策に予算を多く割くのである。
既婚者は平均2人の子供を出産している。
3人目4人目の出産を決断しても教育費も住居費も子供がいない家庭と経済格差が生まれないように、政府が手厚く支援するのである。
人口1億人以下に減少したところで、
ヨーロッパ諸国よりも多い日本の総人口である。
一人一人の幸福度を高め、個人所得が高くなるようなれば人口減少など怖くない。
貧困化率が先進首脳国中最大値と云われる格差社会となってしまった日本の深刻な現状を解決するには、子育て支援策こそ救国策であると指摘させていただく。
〔後略〕 |
発言者 | 鈴木信行 |
所属 | 葛飾区議会議員 |
所属団体 | 無所属 |
発言日時 | 2019/5/5 |
発言場所 | 鈴木信行 公式ブログ |
情報源 | 鈴木信行 公式ブログ 子供の日!子育て支援こそ日本の「救国策」外国人労働者は国籍別規制が必要! |
掲載日時 | 2019/5/5 |
掲載元URL | https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12459069630.html |
事後経過 | |
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補足・解説 | |