2019年1月27日、鈴木信行 「いい加減にしろよ！連合ニュースによると、韓国の進歩（革新）系弁護士団体
2019年1月27日、鈴木信行 「いい加減にしろよ！連合ニュースによると、韓国の進歩（革新）系弁護士団体
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antiracism-info
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| 発言内容 | いい加減にしろよ！
連合ニュースによると、
韓国の進歩（革新）系弁護士団体「民主社会のための弁護士会」は２５日、日本による植民地時代の戦時中に当時の日本製鉄（現・新日鉄住金）の朝鮮半島内の製鉄所に強制動員された被害者も集め、追加訴訟を起こすと明らかにした。
以上ふざけた記事の転載。
戦前に朝鮮半島で日本企業に就職した朝鮮人労働者にも給料の二重払いとなる賠償を求めるというから呆れた。
日本企業は報復としてすべての韓国人を解雇した方がいいぞ。
将来強制動員されたと因縁をつけられる可能性大だ。
日本が統治する前の朝鮮半島は産業らしい産業もなく第一次産業だけの貧しい農村ばかりの社会だった。
中央から派遣された両班に富を収奪され農民は疲弊していた。
両班も李王朝から官位を買い取り、払った資金を派遣された地方から回収しなければならなかった。まさに負のスパイラルで社会発展の芽が摘まれていたのだ。
日本統治後に、農地開拓を指導し産業を興し仕事を創出した。
結果として朝鮮は近代化発展し人口も倍増した。
それを強制動員として朝鮮人労働者の子孫が日本企業を訴えるというから呆れるばかりだ。
日本のためには今後韓国・朝鮮半島にはかかわらないことだ。
非韓三原則の徹底だ。
助けない
教えない
関わらない
China中国や朝鮮半島に投資するぐらいなら、同じ海洋国家である東南アジアとの連携を図り海の守りを固めた方が、貿易経済を守る安全保障上も有意義であり国益に合致する。
日本企業はchina・韓国から撤退すべきである。 |
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| 発言者 | 鈴木信行 |
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| 所属 | 葛飾区議会議員 |
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| 所属団体 | 無所属 |
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| 発言日時 | 2019/1/27 |
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| 発言場所 | 鈴木信行 公式ブログ |
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| 情報源 | 鈴木信行 公式ブログ 朝鮮半島で雇用した労働者も日本企業を訴えるっておかしくない？ |
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| 掲載日時 | 2019/1/27 |
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| 掲載元URL | https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12435789424.html |
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| 事後経過 | |
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| 補足・解説 | |
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