2018年11月28日、鈴木信行 「外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案は昨日の衆院法務委員会で、自民、公明
2018年11月28日、鈴木信行 「外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案は昨日の衆院法務委員会で、自民、公明
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発言内容 | 外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案は昨日の衆院法務委員会で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。
野党は「制度の全体像が示されていない」と抵抗したが、与党は採決を強行した。
改正案は27日夜の衆院本会議でも与党や維新などの賛成多数で可決された。
改正案は28日に参院で審議入りし、与党は12月10日までの会期内成立を目指す。
今国会で議論しなければならないことがあるのだが、何ら議論されずに進むのだろうか。
先ず人口減少が労働力不足の原因なのだろうか?
答えは否だ。
人口減少で日本経済が縮小しGDPが下がるとの指摘は本当だろうか?
答えは否だ。
ドイツの人口は約8000万人、英国とフランスは6000万人台だ。
日本は世界第10位の人口大国だが、日本より人口が多い国だからといっても経済力が劣る国は多い。人口が多ければ経済的に豊かとは決していえないのだ。
GDPが下がると日本経済が落ち目になり、国際社会で現在の地位を失うというのも間違いだ。
少子化で生産年齢人口が減少していることが原因で「人手不足」となり、外国人労働者を受け入れなければならない事態となっているのだろうか?
答えは否だ。
逆に人口減少ドンと来いといいたい。
35年後に人口1億人を割ると予測されるそうだが、他の先進国人口と比べてみても、日本だけがじり貧になるという理由が見つからない。
年間18万人も中絶する現下日本の異常な母体保護法を改正し、堕胎へのハードルを高くすることで人口減少は緩やかな下降線となるだろう。
繰り返すが、人口減少など怖くはない。
矛盾すると思うだろうが、人口減少しても多子化家庭が多く生まれる社会をつくりたいと考えている。結婚しない者を無理に既婚者とすることはできないが、二人目三人目を産み育てられる環境をつくりたい。
次に外国人労働者の社会保障費の問題。
コストを論じれば、外国人労働者という名の移民を受け入れれば、社会保障費を含めたコストは高くつく。移民が日本経済にプラスかといえば、マイナスも大きい。
平成24年(2012年)にわずか3ヵ月での在留資格によって国民健康保険に加入できるようにされた。国会で議論された法改正ではない。民主党政権当時の小宮山洋子バカ厚労大臣下の厚労省省令改正によってなされた。
日本が世界に誇る皆保険制度に、たった3カ月以上の滞在で加入できるというのは、外国人特権である。とんでもないことをやりやがったのだ。
外国人労働者の社会保障費は、各国の事例に倣えば、民間保険加入か相手国との相互主義でいいのではないか。
相互主義ならchina・中国人が日本の健康保険を悪用する事件は無くなる。
外国人労働者受け入れ拡大で誰が喜ぶのか?
財界、多国籍企業だろう。
財界という多国籍企業は利益を上げるために安価な労働力を求めている。
人手不足なら本来賃金を上げる好機到来ではないか。
一時的に外国人労働者に頼ったとしても、AIや技術革新による省人化で乗り越える方向と人件費に企業はキャッシュフローを振り向けるべきだ。
観光客として日本に来る外国人の方々には、大いに観光してお金を使っていただきたい。
現在日本で働く外国人労働者の皆さんには、帰国していただくことを前提に頑張って稼いでいただきたい。
日本は日本語を話す日本人の住む文化伝統歴史の国なのだ。 |
発言者 | 鈴木信行 |
所属 | 葛飾区議会議員 |
所属団体 | 無所属 |
発言日時 | 2018/11/28 |
発言場所 | 鈴木信行 公式ブログ |
情報源 | 鈴木信行 公式ブログ 移民になる外国人労働者受け入れ拡大の愚策!人口減少は問題ではない? |
掲載日時 | 2018/11/28 |
掲載元URL | https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12422044114.html?frm_src=favoritemail |
事後経過 | |
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経過掲載日時 | |
経過掲載URL | |
補足・解説 | |