2018年11月21日、鈴木信行 「旧日本軍の慰安婦問題を巡る平成27年(2015年)の日韓合意に基づき設立された
2018年11月21日、鈴木信行 「旧日本軍の慰安婦問題を巡る平成27年(2015年)の日韓合意に基づき設立された
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antiracism-info
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発言内容 | 旧日本軍の慰安婦問題を巡る平成27年(2015年)の日韓合意に基づき設立された慰安婦被害者支援のための「和解・癒やし財団」の解散決定が早ければ今日21日に発表される。
韓国政府は昨日20日、同財団の取り扱いについて、「今週中に財団の解散決定を発表することを関係官庁(女性家族部)で検討している」と明らかにした。
日本政府が財団に拠出した10億円の扱いに関しては、日本との協議を経て決定する予定のため発表内容には含まれないと伝えている。
日韓合意は間違いであった。
合意に向けて、米国からの圧力があったにせよ安倍政権の失策だ。
韓国内や日本国内で「合意は間違い」と主張することと、政府間合意の破棄である財団解散は意味が違う。日本が10億円拠出し合意の上で設立された財団が解散すると日本に通告すれば、それは政府間の約束である日韓合意を一方的に破棄したことになる。
フィリピンのドゥテルテ大統領は、約束通りマニラの慰安婦像をいきなりショベルカーで撤去してくれた。文在寅大統領とは対照的な約束の履行だ。
火病韓国との間では、
日韓合意も一方的に破棄される。
日韓基本条約も蔑ろにされる。
日韓請求権協定も破棄される。
政府間の国際条約、政府間の取り決めが当てにならないということだ。
こんな韓国とこれ以上付き合えるか?
信用ならないバカな国に対しては、いつもの「遺憾の意」砲ではまったく通用しない。
ここは冷静に日韓断交へのロードマップを提示し、日本の国家意思の表れとして怒りの意味を行動で示すべきだ。
先ず、駐韓大使を召還して事態の深刻さを伝えるべきだ。
次に韓国人の入国制限が必要だ。
韓国には反日政策を支持する大きな世論が存在するのだ。
相手は北朝鮮の手先となっている文在寅大統領だ。
現在の韓国に対して遠慮はいらない。
国際信義を踏みにじる信用ならない韓国国民に対してビザ・査証を復活し、自由にノービザでの入国は認めないと通告すべきだろう。 |
発言者 | 鈴木信行 |
所属 | 葛飾区議会議員 |
所属団体 | 無所属 |
発言日時 | 2018/11/21 |
発言場所 | 鈴木信行 公式ブログ |
情報源 | 鈴木信行 公式ブログ 慰安婦財団解散・日韓合意破棄に対して韓国人の入国制限で応えるべき! |
掲載日時 | 2018/11/21 |
掲載元URL | https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12420522292.html?frm_src=favoritemail |
事後経過 | |
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補足・解説 | |