2018年11月4日、鈴木信行 「日韓請求権協定とは、昭和40年（1965年）に結ばれた「財産及び請求権に関する問題の
2018年11月4日、鈴木信行 「日韓請求権協定とは、昭和40年（1965年）に結ばれた「財産及び請求権に関する問題の
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| 発言内容 | 日韓請求権協定とは、昭和40年（1965年）に結ばれた「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」のことだ。
略称は「韓国との請求権・経済協力協定」ともいう。短縮して「日韓請求権協定」。
日韓両国の国交正常化のための「日韓基本条約」とともに締結された。
日本が火病韓国に5億ドルの経済支援を行うことで、両国及び国民の間での請求権を完全かつ最終的に解決したとする内容。日本と戦後建国された大韓民国とは戦争していないから経済支援は賠償ではない。そもそも朝鮮と日本は大東亜解放戦争を共に戦ったのだ。
終戦時に日本人が朝鮮半島に残した個人財産は、報道当時の価格にして４兆９千億円になるという試算がある。約5兆円だ。
文在寅政権下で強制徴用されたと自称する元徴用工に対する韓国最高裁の司法判断が下された。新日鉄住金に賠償を命じる判決だ。
自称強制徴用されたと自称元徴用工は20万人を超える。まだまだ増殖する。金になると思えば増えるのは当然だ。
韓国は新日鉄住金の資産を差し押さえるといっている。
しかも海外資産の差し押さえも検討している。
日韓基本条約を反故にしている時点ですでに日韓関係は終わりだ。
国交断絶へのロードマップを韓国政府に突きつけるべきだ。
日韓請求権協定を破った韓国に対しては、
日本人が朝鮮半島に置いてきた個人資産４兆９千億円の返還を韓国政府に突きつけるべきだ。
元々昭和40年までの13年間の日韓交渉の過程で韓国の大きな課題は、日本が朝鮮半島に残してきた資産を放棄せずに引き上げられたら、当時世界の最貧国の一つであった大韓民国が国として破産してしまうという現実があったのだ。
当時の朴正煕大統領が日本に突きつけた大きな要求は二つだ。
日本人の資産放棄と
戦後日本に追い出した韓国人を日本に住めるようにすることだ。
これが在日特権といわれる特別永住問題だ。
朴正煕大統領は交渉の末、勝ち取った。
文在寅大統領政権下で日韓基本条約は蔑ろにされ、
日韓請求権協定は反故にされた。
日本からも韓国政府の仕打ちに対して返事をしなければならない。
日韓国交断絶と
日本人資産約5兆円の請求である。
火病韓国からの金銭請求には、こちらも金銭請求で応えることが宜しいかと思うが、国民有権者の皆さんいかがでしょうか。
〔後略〕 |
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| 発言者 | 鈴木信行 |
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| 所属 | 葛飾区議会議員 |
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| 所属団体 | 無所属 |
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| 発言日時 | 2018/11/4 |
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| 発言場所 | 鈴木信行 公式ブログ |
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| 情報源 | 鈴木信行公式ブログ 火病韓国に5兆円請求しよう！日韓請求権協定破棄には請求権復活で応じるべき！ |
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| 掲載日時 | 2018/11/4 |
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| 掲載元URL | https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12416630856.html |
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| 事後経過 | |
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| 経過掲載日時 | |
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| 経過掲載URL | |
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| 補足・解説 | |
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