2018年10月7日、桜井誠 「大阪に続き、東京でヘイト条例が成立しました。何でも支持率0％となった都民ファーストの
2018年10月7日、桜井誠 「大阪に続き、東京でヘイト条例が成立しました。何でも支持率0％となった都民ファーストの
by
antiracism-info
·
| 発言内容 | 大阪に続き、東京でヘイト条例が成立しました。何でも支持率0％となった都民ファーストの会が主導し、自民党を除く各会派が賛成に回り、可決成立したとか。LGBTらへの差別的表現を取り締まるほか、ヘイトスピーチを行っていると思われる個人・団体は、大阪と同じく専門家会合で検討し、クロと判定されれば名前を公表、その上で都の施設を貸し出さないなどの事前規制を行うという、ナチスも真っ青の表現規制条例です。パヨクはあれほどナチスを嫌いながら、ナチス以上のことを行う意味不明の生物であることが判明しました。さて、問題なのは、この件を受けて、唯一反対に回った自民党に賛意を贈るアホがいることです。忘れているようですが、その自民党が中心となってヘイトスピーチ抑止法を制定し、その結果、法的な裏付けを与えて、各地のヘイト取り締まり条例が続々成立しているのです。条例はあくまで法を超えることが出来ません。今回の都の規制は、言い換えるなら都側の恣意的判断で、幾らでも都合の悪い言論をヘイトと認定し、公共施設の貸し出しを行わず、更に氏名を公表するというものですから、実際にこれが行われれば当然裁判沙汰になるでしょう。そもそものきっかけを作ったのは、自民党です。自民党によって作られた法律に基づき、条例が作られているということを忘れるべきではないのです。本当に愚かな政党です。
さて、このヘイトスピーチ抑止法は、よく読めば馬鹿でも分かりますが、努力目標を定めた法律です。つまり、罰則などはなく、あくまで各地方自治体にヘイトスピーチを行わせないように求めているだけなのです。さらに、この法律を作った西田昌司（自民党、京都選挙区）は、「外国人による日本人へのヘイトスピーチも抑止法に含まれる」と動画の中で述べていますが、実態は真っ赤な嘘であり、ヘイトスピーチ抑止法は日本人による外国人への批判を封じ込めることを意図し、外国人による日本人への批判は幾らでもやり放題という有様です。大阪では東京に先駆けてナチス条例（ヘイトスピーチ抑止条例）が制定されていますが、当初の言い分では「日本人へのヘイトも含まれる」というものでした。しかしながら、日本人から寄せられた「朝鮮人による反日ヘイト」についての申立ては、一切検討されておらず、ここでもまた政治家・役人の得意技ダブルスタンダードで居直り強盗宜しく、日本人の被害に対して何らの策も講じていないのが実態です。大阪市長の吉村洋文は、日本人よりも朝鮮人のことだけで頭がいっぱいのようです。これを名誉朝鮮人と呼びます。とまれ、こうした日本人だけをヘイトスピーチの規制対象とし、外国人による日本への誹謗中傷は完全に黙認という事態に、多くの国民から怒りの声があがっています。この声がいつか必ず、大きなうねりとなって我が国を覆う時が来ることを信じています。 |
|---|
| 発言者 | 桜井誠 |
|---|
| 所属 | 東京都知事選立候補者 |
|---|
| 所属団体 | 日本第一党 |
|---|
| 発言日時 | 2018/10/7 |
|---|
| 発言場所 | Doronpaの独り言 |
|---|
| 情報源 | Doronpaの独り言 大阪・東京 二大都市におけるヘイト条例の責任は？ |
|---|
| 掲載日時 | 2018/10/7 |
|---|
| 掲載元URL | https://ameblo.jp/doronpa01/entry-12410023883.html |
|---|
| 事後経過 | |
|---|
| 経過情報源 | |
|---|
| 経過掲載日時 | |
|---|
| 経過掲載URL | |
|---|
| 補足・解説 | |
|---|
