2018年9月29日、鈴木信行 「〔前略〕新潮社は、月刊誌「新潮４５」の休刊という廃刊を決めた。性的少数者
2018年9月29日、鈴木信行 「〔前略〕新潮社は、月刊誌「新潮４５」の休刊という廃刊を決めた。性的少数者
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antiracism-info
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| 発言内容 | 〔前略〕
新潮社は、月刊誌「新潮４５」の休刊という廃刊を決めた。
性的少数者（ＬＧＢＴ）への表現が差別的だとする批判を受け、新潮社社長が判断したのだろう。せめてもう一回両論併記くらいする意地をみせてほしかった。
記事掲載の検証作業もせず、
批判された執筆者の反論を掲載せずの廃刊。
LGBTという、触れてはならないタブーが生まれたのだろうか。
新潮45は８月号でＬＧＢＴ支援を疑問視する衆院議員、杉田水脈代議士の寄稿を掲載した。
10月号では評論家ら７人の寄稿で「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」と題して特集した。
この特集に新潮社内部や作家からも非難の声があがった。
新潮社佐藤隆信社長が「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられた」と談話を発表した。そして休刊発表である。
社長がいうところの「常識を逸脱した偏見と認識不足」と指摘した表現は、誰の論考なのかも分からないままだ。
LGBTに対して議論することもできなくなるように思うが、新潮社社長いかがかでしょうか。
LGBT性的少数者に対して杉田代議士は差別していないと思う。
そしてLGBT性的少数者の権利や税の使われ方については、まだまだ議論を必要とするところだ。
ここからは産経新聞から掲載させていただくが、
例えば、平成１６年に施行された性同一性障害特例法は、複数の医師の診断など一定の条件を満たせば戸籍上の性別を変更することを認めた。民法上も変更後の性別を適用する。性同一性障害とは、心と体の性別が一致しない疾患名で、トランスジェンダーの一部と解釈される。
ＬＧＢＴはレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの頭文字を取った略称だが、ＬＧＢの３者は特例法の対象とはならない。一方で、東京都渋谷区のように条例で同性カップルに結婚に相当する関係と認めて証明書を発行する自治体もある。
ＬＧＢＴの４者を一律に論じることは、必ずしも万能ではない。議論には忌憚なく、多角的な視点が求められる。そこに扇情的、刺激的な言葉はいらない。
以上転載。 |
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| 発言者 | 鈴木信行 |
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| 所属 | 葛飾区議会議員 |
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| 所属団体 | 無所属 |
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| 発言日時 | 2018/9/29 |
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| 発言場所 | 鈴木信行 公式ブログ |
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| 情報源 | 鈴木信行 公式ブログ 残念な新潮４５の休刊？廃刊！言論の場を捨てた論壇誌？貴乃花引退！ |
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| 掲載日時 | 2018/9/29 |
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| 掲載元URL | https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12408303548.html |
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| 事後経過 | |
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| 経過掲載日時 | |
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| 経過掲載URL | |
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| 補足・解説 | |
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