2018年8月20日、鈴木信行 「外国人登録者は256万人を超え、都内在住者は52万人だ。在日シナ（中国）人を都道府県別で
2018年8月20日、鈴木信行 「外国人登録者は256万人を超え、都内在住者は52万人だ。在日シナ（中国）人を都道府県別で
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| 発言内容 | 外国人登録者は256万人を超え、都内在住者は52万人だ。
在日シナ（中国）人を都道府県別で見ると、東京都が約20万人で最も多い。東京都内自治体の登録者以外を含めると、都内在住者または働いている者はもっとはるかに多いはずだ。
続いて2位以下が神奈川県、埼玉県、大阪府が6万から5万人台で、愛知県、千葉県、兵庫県、福岡県、広島県、京都府などの大都市が続く。
シナ人が少ないのは徳島県で約2000人台、沖縄県、島根県、宮崎県、和歌山県、佐賀県、高知県、秋田県、青森県、鳥取県は1000人ちょっとだ。県全体での人口も少ないからね。 地方都市では減少傾向で、29道県で減少している。
傾向としては大都市でのシナ人人口は増えている。
葛飾区もシナ人は約10000人いて外国人人口の半数を占める。しかも毎年増えている。
川口市の芝園団地には約5000人の住人がいるが、そのうち約半数がシナ人を主とする外国人だ。
地域社会における異文化交流は大変なのだ。
ゴミ問題や習慣文化の違いのために住民同士の間にトラブルが発生する。自治体や自治会が相互理解を深めようとしても、日本人同士でも自治会活動は苦労するのが実態なのに、地域社会任せで良い訳はない。
日本では外国人登録をしている外国人に対して、 公共賃貸住宅（公営住宅・公社住宅・公団住宅など）への入居を基本的に認めている。
公営住宅は公共賃貸住宅の中でも福祉施策的な意味あいが強く、 低額所得者に対する居住の安定と住宅水準の向上を図ることを目的に供給されてきた。
公営住宅に入居している外国人世帯は、これまでは永住資格をもつ在日韓国・朝鮮人等がほとんどだった。
現在は日系人、シナからの帰国者、インドシナ難民、と呼ばれる外国人の入居者が増加している。
日本では住民票を手に入れれば、国籍による区別はしない。各自治体は日本人同様に地域住民として扱うのだ。
あらゆる住民サービス、社会保障を受けられる外国人にやさしい国が日本だ。
彼らの入居資格は
定住者、日本人の配偶者等という在留資格を持っている。ニューカマーズ外国人とは違い単純労働者として働けるのだ。
日本人にとっても同様だが、生活が不安定で低所得な外国人にとって、 家賃の安い公営住宅は魅力的である。
入居条件をみると、
１ 申込日現在、東京都内に居住していること。
２ 同居親族がいること。
３ 住宅に困っていること。
４ 所得が定められた基準内であること。
申込世帯の所得の合計が所得基準の範囲内であること。
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/juutaku_keiei/261toei2.htm
もうひとつUR賃貸住宅に入居可能な外国人の基準。
参考：UR都市機構HP
http://www.ur-net.go.jp/chubu/eldery/lisence.html#foreign
①「出入国管理および難民認定法」第22条第2項、あるいは第22条の2第4項の規定によって、日本に永住して良いとの許可を受けた外国人の方。
また、永住者としての在留資格を持っている外国人の方【「出入国管理および難民認定法の一部を改正する法律」附則第2項による】
②「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」第3条が定める特別永住者の外国人の方。
また、第4・5条により特別永住者として許可がおりた外国人の方。
③「出入国管理および難民認定法」第１９条の３が定める、中長期在留者の資格を持っている外国人の方。
また、同法別表第１の上欄に掲げる「外交」「公用」の在留資格を持っている外国人の方。それに加えて、住居を借りる際の賃貸借契約の内容をしっかりと理解できる能力を持っていることが条件としてあげられる。
日本人も満たすべき条件としては。
①自らが居住すること。継続的に住み続けること。
つまり最近、海外からの外国人旅行者に増えている、旅行の最中だけ利用するマンスリーマンションのような使い方は一切できないということです。
②日本国籍を持っていること。または、UR都市機構が 定めた外国人の資格基準をクリアしていること
③入居契約が成立してから、1ヵ月以内に入居できる人。
④UR賃貸がある団地内で、みんな仲良く円満な共同生活を送れる人。
⑤基準月収額・基準貯蓄額をしっかりとクリアされている人。
⑥高優賃Bの住宅に応募する場合、世帯所得が月額48.7万円以下であること。
⑦UR賃貸住宅に住む全員が、暴力団員ではないこと。
外国人でも公営住宅に住むことは可能だ。
外国人が住めても日本人の暴力団は排除されるのだ。
現状では反社会的勢力である暴力団は日本人であっても外国人以下の存在だ。
以上、外国人でも公営住宅に住める。
団地が日本人高齢者と外国人の集住地域となる。
ここに喜んで住みたいと思う日本人はいるのかな？
一方で日本人だが都営住宅に入居できないという話を聞く。
先日もお便りをいただいた。
子供二人いて生活が苦しいので都営住宅に入りたいが入居できない。
今の日本って、なんかおかしくない？
公営住宅の役割も昭和時代と現在では異なってきているだろう。
民間事業者が発達した現在では、公営住宅が担うべき社会的意義も考え直す時が来ているのではないか。
親子で居住する権利が継承できないのもその一環だろう。
それでも低所得者や生活困窮者や高齢者、若い子育て世代にとって安価で住める住環境整備は一大事である。
都内のある地域の駅前の盆踊りでは、肌の色が明らかに違う人たちが大勢出て参加していた。日本人と仲良くお祭りに参加しているのだが、その人数の多さにびっくりした。異国かと思ったほどだ。
今のままでは避けられない現実として、
公営住宅が外国人の集住地域になると近寄りがたいところとなる。
日本人が近寄りがたい地域ができる？
こんなことはけっして良いことではない。
公営住宅の在り方を考え直す時と思うが、いかがなものだろうか。
12か月以上滞在すれば移民というのが国際社会での移民の定義のはずだ。
現状の日本は世界第4位の外国人を受け入れている開放的な国となっている。
外国人労働者ならば一定期間で帰国することが外国人労働者の条件のはずだ。
現下日本ではこの原則が崩れている。 |
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| 発言者 | 鈴木信行 |
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| 所属 | 葛飾区議会議員 |
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| 所属団体 | 無所属 |
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| 発言日時 | 2018/8/20 |
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| 発言場所 | 鈴木信行 公式ブログ |
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| 情報源 | 鈴木信行 公式ブログ 外国人が団地に入れる条件ってなに？ |
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| 掲載日時 | 2018/8/20 |
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| 掲載元URL | https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12399078454.html |
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| 事後経過 | |
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| 経過掲載日時 | |
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| 経過掲載URL | |
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| 補足・解説 | |
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