2018年9月4日、鈴木信行 「国連人種差別撤廃委員会が8月30日に公表した対日審査報告書には、在日韓国朝鮮籍の者が
2018年9月4日、鈴木信行 「国連人種差別撤廃委員会が8月30日に公表した対日審査報告書には、在日韓国朝鮮籍の者が
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antiracism-info
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| 発言内容 | 国連人種差別撤廃委員会が8月30日に公表した対日審査報告書には、在日韓国朝鮮籍の者が何世代にもわたり「地方参政権もなく、国家公務員の管理職などに就けない」差別的な状態にあることに懸念を表明、地方参政権を付与するよう日本政府に勧告した。
おいおい、外国人が何世代も日本に住める？
この状態が普通なこととしてスルーされてはたまらない。
外国人に地方議会であっても参政権を与えることはできない。
国家公務員の管理職に就けないのは当然であり、警察や防衛関係では国際結婚の場合には情報制限されるべきだ。
国連人種差別撤廃委員会に内政干渉され国家主権を侵害されることには黙って従うことを拒否する。何故なら国連が日本国民の生活を擁護してくれる訳ではないからだ。
朝鮮学校が高校生向けの就学支援金制度の対象外となっていることに懸念を表明？
朝鮮学校の生徒たちが差別なく教育の機会を与えられるよう日本政府に要請した。
教育の機会は保障されている。
この朝鮮学校の人種差別については、
鈴木信行が担当して国連の報告書に反論する形で意見書を提出している。
日本政府は、
朝鮮学校は北朝鮮と密接な関係にある在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の影響下にある。朝鮮総連との関係から「法令に基づく学校の適正な運営が行われていると認められない」として支援金制度適用から除外したと説明している。
学習指導要領に従わない、文部科学省の指導に逆らう朝鮮学校に公金を支出できないことは、人種差別とは別問題だ。
日本の教育の場では朝鮮籍の子供を受け入れている。言葉が通じない外国人の子供のための特別な教育を公教育で実施しているほど外国人に考慮しているのだ。
朝鮮学校に通学しなくても日本の学校に通学することができるので、教育の機会は保障され人種国籍により差別はされない。
朝鮮学校が日本国民の公金が必要なのなら、日本政府の指導に従うべきである。できないのなら北朝鮮からの支援と独自資金で運営すべきである。
保護者生徒児童に対する補助金であっても朝鮮学校への間接支援になる公金支出はできない。
すでに朝鮮籍者は約33000人に減少している中で、韓国籍の子供も通学しているが地方では朝鮮学校の廃校が進んでいる。
朝鮮籍の児童生徒は小学校から日本の公教育を受けるべきである。祖国に帰国することがない現状を考えると、日本の子供たちと机を並べて勉強することが民族問題解消に必要だと考える。
朝鮮学校と人種差別とは別問題である。 |
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| 発言者 | 鈴木信行 |
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| 所属 | 葛飾区議会議員 |
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| 所属団体 | 無所属 |
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| 発言日時 | 2018/9/4 |
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| 発言場所 | 鈴木信行 公式ブログ |
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| 情報源 | 鈴木信行 公式ブログ 外国人参政権も国家公務員管理職も朝鮮学校も人種差別と別問題！韓国に与する国連の内政干渉に抵抗せよ |
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| 掲載日時 | 2018/9/4 |
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| 掲載元URL | https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12402480600.html |
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| 事後経過 | |
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| 経過掲載日時 | |
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| 補足・解説 | |
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