2018年8月29日、鈴木信行 「外国人労働者の受け入れ拡大に向け、法務省は来年４月、内部部局の入国管理局を再編
2018年8月29日、鈴木信行 「外国人労働者の受け入れ拡大に向け、法務省は来年４月、内部部局の入国管理局を再編
by
antiracism-info
·
| 発言内容 | 外国人労働者の受け入れ拡大に向け、法務省は来年４月、内部部局の入国管理局を再編・格上げし、外局の「入国在留管理庁」（仮称）を新設する方針を決めた。
だが、外国人労働者拡大策と移民推進のための入国管理庁創設ではならない。
入国在留管理庁ではなく、外国人管理庁として写真指紋を含めた管理を行うべきだろう。
不法滞在（オーバーステイ）についても法改正し、罰則強化を図るべきだ。
入国審査官らの大幅増員は当然である。来年度予算も
政府は来年４月、最長５年間の「技能実習」を終えた外国人や、一定の技能水準と日本語能力を身につけた外国人を対象に、最長５年間の就労を認める新たな在留資格「特定技能」（仮称）の導入を目指し、秋の臨時国会に入管法改正案を提出する。
これを移民制度というのだ。
新資格が導入されれば、昨年末に約２５６万人（前年末比約１８万人増）だった在留外国人がさらに大幅増加するだろう。
同時に不法滞在者も増える。
実習生はすでに約30000人が行方不明だ。
外国人観光客も、過去最多である約２８６９万人（同約４６５万人増）を記録した昨年を上回るペースで今年も増え続けているのだ。
この中には入国後、行方不明になる者もいる。
外国人不法滞在者が安心して暮らせるのが日本なのだ。
新しい入国管理庁は長官をトップに設置される。入国審査官や入国警備官の増員により、出入国のチェック体制や不法就労・滞在者摘発などを一層強化するという。
本当にできるだろうか？
来年度予算の概算要求で、入国審査官ら６００人規模の増員と、出入国管理関係の経費は、今年度から約６４億円増額となる約５８８億円を要求する。
不法滞在者に住民票を交付しない当然な行政を行うべきだ。
日本国民と外国人と同じ社会保険に加入するのも納得できない。
移民を許さないというのなら、
健康保険加入の条件は、滞在1年以上で外国人用に別枠を作る。
一定期間で帰国させるのが外国人労働者の条件である。 |
|---|
| 発言者 | 鈴木信行 |
|---|
| 所属 | 葛飾区議会議員 |
|---|
| 所属団体 | 無所属 |
|---|
| 発言日時 | 2018/8/29 |
|---|
| 発言場所 | 鈴木信行 公式ブログ |
|---|
| 情報源 | 鈴木信行 公式ブログ 新たな入国管理庁創設で外国人労働者を管理できるか？不法滞在への罰則強化は？ |
|---|
| 掲載日時 | 2018/8/29 |
|---|
| 掲載元URL | https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12401101580.html |
|---|
| 事後経過 | |
|---|
| 経過情報源 | |
|---|
| 経過掲載日時 | |
|---|
| 経過掲載URL | |
|---|
| 補足・解説 | |
|---|
